岐阜市議会 2004-12-06
平成16年第7回定例会（第2日目） 本文 開催日：2004-12-06
報第１０号を採決します。
お諮りします。本件については、これを承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6:
◯議長（
小林ひろし君） 御異議なしと認めます。よって、本件については、これを承認することに決しました。
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第３ 第１１２号議案から第２４ 第１３３号議案まで及び第２５ 一般質問
7:
◯議長（
小林ひろし君） 日程第３、第１１２号議案から日程第２４、第１３３号議案まで、以上２２件を一括して議題とします。
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〔議 案 掲 載 省 略〕
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8:
◯議長（
小林ひろし君） これより質疑とあわせて日程第２５、一般質問を行います。
発言の通告がありますので、順次これを許します。５番、
高橋 正君。
〔
高橋 正君登壇〕（拍手）
9: ◯５番（
高橋 正君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
市政自民クラブを代表いたしまして、
発言通告に沿って、順次お尋ねをしていきたいと思います。
まず最初に、今後の行財政運営について市長にお伺いをいたします。
来年度の予算編成が行われているときでありますが、
〔私語する者あり〕
聞くところによりますと、市税の減少、地方交付税の削減により来年度も大変厳しい予算編成になるようであります。各部への配分額は前年対比８２％と、２年連続で２０％削減の配分額となったと聞いております。平成９年には７１７億円余りあった市税収入が平成１７年度の見込みでは６００億円を大きく下回るのではという見込みがなされており、苦しい予算編成であることは理解できますが、このまま来年も再来年も削減を続けていくのでしょうか。
市税の落ち込みも大変ですが、国、地方で議論されております、いわゆる三位一体の改革、国庫補助負担金の縮減と、これに対応した税源移譲の改革、そして、地方交付税の改革の動向についても見逃すことはできません。補助金の削減分につきましては８割をめどに税源移譲することとされておりますが、地方のそれぞれの事情、市民の要望に沿った地方固有の効率的な施策が展開できるものと考えております。しかしながら、地方交付税の削減につきましては１６年度の削減幅が２兆９，０００億円であったものが、１７年、１８年度の交付税については２年をかけて財務省は７から８兆円の削減をするとの意見を述べております。私は直ちにこれらが実施されることはないと考えますが、大きな流れとして地方交付税の削減がいずれなされることは間違いないと考えております。
平成１５年度の決算を見てみますと、一般会計の人件費は全体の４分の１を占めており、財政構造の弾力性を判断する指数であります経常収支比率は３５市ある中核市の中で２１番目ですが、人件費だけの経常収支比率は２９番目に位置しております。すなわち一般会計の中に占める人件費の割合が大変高いのであります。これまで行政が直接マンパワーによるサービスを充実してきたいきさつがあるかと思いますが、今後は過大な人件費を縮減し、その分住民サービスに回す経費を確保すべきであると考えます。誤解があってはいけませんので申し上げますが、人件費の占める割合が高いので、職員の給料を下げればよいと言っているのではありません。現に岐阜市の職員の給与水準は国と比較した係数でありますラスパイレス指数は９９．６であり、中核市３５市中３４位と低い水準にあるわけであります。また、民間の給与や国、他都市に比べて著しく低い給料では優秀な人材が集まりにくくなり、よい策ではないと考えます。では、なぜ給与水準がそんなに高くないのに人件費が占める割合が高いのか。先ほど申し上げましたとおり、民間でできることも行政が従来どおり直接サービスを行っているため職員の数が多いのではないかと考えます。
骨太の方針において小泉総理大臣は「民間にできることは民間に」と言われました。直ちに今行っている事務事業を民間に委託することは難しく、結果が出るのは先になると思いますが、市が義務的に支払わなければならない経費を縮減し、政策的経費、いわゆる可処分所得をふやす方策が必要で、そのためにもより一層の行政改革と、今まで打ち出されてきている民営化しようとしている事業の推進が必要であると考えます。
そこで、以下、３点について市長にお尋ねをいたします。
１点目は、三位一体の改革に対して市長のお考えはどのように持っておられるのか。
２点目は、市税収入を初めとする自主財源の確保に向けての取り組みについてどのような施策を考えておられるのか。
３点目に、行政改革、特に人件費についてどのような考えをお持ちなのか。
以上、３点をお尋ねいたします。
次に、岐阜市産業廃棄物不法投棄問題対応検証委員会の報告に関連して市長にお伺いいたします。
善商が産業廃棄物の不法投棄の疑いで岐阜県警による家宅捜査を受け、事実上経営を停止したのは平成１６年３月１０日であります。その後の岐阜市の調査で、不法投棄された廃棄物は約５０メートルの深さに及び、その量は実に約５６万立方メートル以上に達するおそれがあり、青森県・岩手県境の約８２万立方メートル、香川県豊島の約５６万立方メートルに匹敵する国内最大級の不法投棄事件であることが判明したのは、皆さんも御存じのとおりであります。
岐阜市は善商に対する監督の適否を検討するため、助役等から構成される岐阜市産業廃棄物不法投棄問題実態調査委員会を設け、善商に対する岐阜市の対応を検討し、平成１６年５月１０日、検討結果を報告しています。しかし、身内である岐阜市内部者による調査では経緯、原因が明らかにならないおそれがあることから、外部者による検証を行うこととし、岐阜市産業廃棄物不法投棄問題対応検証委員会を設置し、この検証委員会に対し岐阜市の指導監督内容を検証することを委嘱したのであります。検証委員会は弁護士２名、大学教授３名で構成されています。平成１６年５月２０日より同年１１月２５日までに１３回の委員会を開催され、事実経過を検証し、その結果を独自の判断で平成１６年１１月２６日に報告されたのであります。
その報告書には、不当、違法な対応の原因について８点の指摘がされております。１、担当者、上司において廃棄物を除去させる、搬入させないという公務員としての高い使命感の欠如。２、法的対応に対する知識・経験が不足していたこと。３、産廃行政所管部における情報の非共有。４点目、資料の保管が杜撰であること。５、産業廃棄物行政の軽視。６、廃棄物行政の非公開性。７、他部局との連携不足、他機関との連携の不足。
〔私語する者あり〕
８、不当な圧力の有無等についてが指摘されています。
また、再発防止に関して５つの提案がされています。１、岐阜市としての体制の確立。２、正確な情報を収集し、詳細な報告書を作成すること。この情報を保存し、共有できるようにすること。３、立入検査結果等の公開。４、他部局、他機関との有効な連携を行うこと。５、同業他社に対する検査。
以上の提案の後、「岐阜市の責任は重大であり、市政の運営を負託した岐阜市民の信頼、期待を大きく裏切るものである。岐阜市において、本報告書が指摘した事件の原因、再発防止に向けた提案を真摯に受け止め、２度と同じ事件を起こさないよう万全の措置を執ることを期待する。」と結ばれております。
議会としても、常任委員会の厚生委員会、産業廃棄物不法投棄対策特別委員会で事実関係の追及、産業廃棄物の今後の処理について進めているところでありますが、岐阜市民の信頼回復、環境保全のためにも全力で取り組まなければなりません。
岐阜市産業廃棄物不法投棄問題対応検証委員会の報告書で産業廃棄物不法投棄問題の岐阜市の責任について挙げておりますが、それを受けて１２月２日に市長を含めた三役の責任について発表されましたが、みずからの責任を表明されたお考えをお伺いいたします。
また、職員の責任、懲戒処分について、報告書では行政責任の指摘がされておりますが、職員の処分はどのようにされるのか、お伺いいたします。
３つ目に、産業廃棄物不法投棄問題の再発防止対策について、８点の指摘と５点の提案がされていましたが、それを受けて今後どのような対応策を考えておられるのか。
以上、３つの質問についてお答えをいただきたいと思います。
続きまして、１０月２０日に岐阜市を襲った台風２３号についてお伺いいたします。
岐阜市を襲ったこの台風２３号は岐阜市内に大変な被害をもたらしました。被害を受けられた被災者の皆様に改めて心からお見舞いを申し上げます。
本年は７月には新潟、福島、福井豪雨で大きな被害をもたらし、９月には浅間山が噴火、９月５日には紀伊半島沖地震など自然災害が数多く発生しております。また、台風も例年２．５個が上陸する中、平年の４倍もの１０個が日本に上陸。しかも、台風の進路がほとんど一緒であることなど、全国各地で大きな被害が出ており、温暖化の影響もあるのではないかと言われております。一方、１０月２３日には新潟県中越地方でマグニチュード６．８の内陸型地震が発生し、長岡市、十日町市、川口町、山古志村などの周辺の市町村で大きな被害が出て、死者４０人、重軽傷者約２，９００人余り、住家の全壊棟数２，７００棟余り。現在も５，０００人余りの住民が仮設住宅や避難所で生活してみえることはテレビ、新聞の報道で御存じのとおりであります。また、１１月２９日未明には釧路沖でマグニチュード７．１の地震が発生し、重軽傷者２４人の人的被害が発生しております。
本市におきましては東海地震、東南海地震、関ケ原－養老断層帯地震の発生が懸念され、早くから地震に対する防災対策が講じられてきました。行政、議会、自治会等、あらゆる場所で議論が重ねられ、岐阜市地域防災計画も平成８年に大幅な見直しが行われ、防災体制の強化に努められてきたところであります。そのような中、先般の台風２３号により、三輪南、藍川、長良西など８地域で床上・床下浸水の被害が出たところであります。幸い人的被害がなかったことは不幸中の幸いでありました。
このような状況の中、以下、５点について都市防災部長兼
消防長に質問をいたします。
１点目に、三輪南・藍川地域では特に住宅の床上・床下浸水が多く発生しているわけでありますが、被害が発生した要因はどこにあったのか。
２点目に、台風２３号の被害状況についてお聞かせください。
３点目に、災害対策本部が設置されたところですが、当日の対策本部と災害地域との情報収集・伝達について。
４点目に、避難勧告、避難指示について。
５点目に、今回の災害等を踏まえ、今後どのような体制を構築していくのか。
それぞれについてお答えをいただきたいと思います。
また、台風２３号の災害復旧に、本議会に都市建設部関係の公園の復旧整備、基盤整備関係では道路、河川の補修、整備が補正で上がってきております。農林振興部関係は補正が組まれておりませんが、用排水路や施設、農作物にも被害が出ているのではないかと考えますが、被害状況とその対応について農林振興部長にお尋ねをいたします。
次に、路面電車廃止に伴う代替交通についてお尋ねをいたします。
路面電車といっても、岐阜６００ボルト線区のうち、特に揖斐線の代替交通についてお尋ねをいたします。
揖斐線については、国土交通省は去る平成１６年１１月８日に名古屋鉄道株式会社に対し来年３月３１日をもって廃止することについて許可を与えました。これをもって、９０年にわたって市民が利用してきた岐阜市内線等を初めとする電車が廃線となることになります。現在６００ボルト線区全体で約１万人の利用者が通勤、通学を初めとして利用しております。特に揖斐線沿線では学生に多く利用されており、廃止された後の代替交通の確保は緊急を要する問題となっております。岐阜市を初めとする沿線市町にとって岐阜６００ボルト線区の利用者のために足の確保は重要な課題となっております。このためには現在の鉄道サービスの水準を確保することは最低限度必要であり、現在の鉄道利用者に不便をかけないようにする必要があると考えます。
ところで、電車の存廃問題に関して一言申し上げておきたいと思います。
沿線市町が路面電車の存続に向けて活動を行っている際に、廃線に係る許認可権限のある国や、道路管理者であり広域行政をつかさどる立場にある岐阜県はどういった役割を果たしてきたのでしょうか。私が見ている限りでは不十分で、国、県及び市の連携不足により、結果として岐阜市が大きな判断を強いられたように思います。このようなことは現在進めている代替バスについても同様に見受けられるところであります。岐阜市を初め、沿線市町では市民生活への影響を懸念する余り、国や県を差しおいて突出した動きになっているのではないかと心配しているところであります。
揖斐線や美濃町線の代替バスの運行は広域的交通体系を確保することであります。こういった状況の中で国や県は積極的にその役割を果たすべきであると思うわけであります。市当局におかれましては国や県に要請すべきは要請し、国、県及び沿線市町が連携を図って代替交通に向けて万全の体制をとっていただきたいと考えております。
そこで、以下について御質問をいたします。
１点目として、本市では来年度から市営バスのすべての路線が岐阜バスに営業譲渡され、市内バス運行は岐阜バス１社の体制となります。現在検討が進められている代替バスの運行にあっては自由参加の観点から、必ずしも岐阜バス１社にこだわる必要はないと考えており、むしろ市民の中には岐阜バス１社となることによる弊害を心配する向きもあります。このために代替バス事業参入については広く他の交通事業者からも提案を求めることが必要ではないかと考えますが、その取り組みの状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
第２点目として、来年４月１日の運行は待ったなしの状況であり、限られた時間の中での作業となりますが、今後の代替バス運行に係る作業の見通しはどのようになっているのか。
第３点目として、電車が廃線となった後の代替バスの運行は御嵩町や豊田市など他都市においても運行が実施されておりますが、いずれの都市も非常に経営が厳しい状況であり、運行維持のための補助金によって維持されているところであります。本市におきましても名鉄が撤退するということはもうからないからでありまして、その代替バスは赤字運行になり得る状況と想定、対応していくことが必要ではないかと思うところであります。もとより営業の効率化等、バス事業者の経費削減の努力が大前提となりますが、それでも赤字が生じた場合は、生活路線を確保する観点に立って沿線市町が適正な負担の中で維持助成を図るべきではないかと考えるわけでありますが、３点について市長公室長にお伺いをいたします。
次に、学校再配置についてお尋ねをいたします。
旧市内における岐阜市立小学校及び中学校の通学区域のあり方については昨年の１１月議会でも質問をいたしました。既に１年が過ぎようとしております。通学区域審議会からの答申は平成１４年５月１日に出ているので、２年半が経過しようとしているわけでありますが、再度答申の概略を述べますと、１、金華、京町、明徳、本郷小学校の各校区の生徒が通学する中学校を川南地区に設置する。早田及び則武小学校区の全生徒が通学する中学校を、現伊奈波中学校または現明郷中学校のいずれかにする。２、金華小学校と京町小学校、明徳小学校と本郷小学校、徹明小学校と木之本小学校及び白山小学校と梅林小学校の各２校を統合し、適正規模化を図る。３、統合再配置の実施に当たっては、新しい学習内容や少人数指導に対応できる特色ある校舎施設とする新設、増設、改築のほか、教職員の再配置、他のモデルとなる学校の設置を目指すべきである。４、該当の校区においては、児童生徒の保護者や学校のみならず、広く住民相互による話し合いの場が持たれ、理解が深められなければならないというものであります。
第１回目の岐阜市旧市内学校再編問題協議会が平成１５年１０月１６日に開かれ、協議会の開催、今後のスケジュール等が話し合われ、その後、私が議会で質問したのと前後して、統合、適正配置に関する８つの小学校区でそれぞれ自治会、ＰＴＡ、各種団体への説明会が行われ、一応１６年１月３１日に説明会は一通り終わっております。第２回の岐阜市旧市内学校再編問題協議会では説明会で出た問題点や今後の進め方について話し合われ、その結果、２学校区ごとの答申案に沿った学校再編を考える協議が行われてきました。この協議会はその後も開かれていると聞いております。学校の名前のことや地域のいろいろな問題はあると考えますが、今後の新入児童数のシミュレーションを見たとき、教育環境の観点から一日も早く進めるべきであると考えます。市民や該当する校区の皆さんから意見を聞くことは大切なことではありますが、判断と実行をする時期を定めて進めるときに来ているのではと考えます。特に今回は小学校の再編に絞り２点について教育長にお尋ねをいたします。
１つ目に、小学校の再編問題の進捗状況はどうなっているのか。
２つ目に、教育委員会としてはいつごろ方針を明確にするのか。
以上、２点についてお伺いをいたします。
最後に、最近徐々に広がりつつあると思われます学校での２学期制について、続いて、教育長にお尋ねをいたします。
明治時代から１００年以上も続く３学期制でありますが、２学期制導入へと切りかえる学校がふえつつある原因はどこにあるのか調べてみましたが、学校週５日制で減った授業時間を少しでも取り戻そうというねらいがあるように思えます。県内で現在導入しているのは、小学校２６校で全体の約７％、中学校２６校で全体の約１３％、高校では１０年以上前から導入されており、現在では全日制公立高校の４分の３、５７校が２学期制であります。
１９９２年度から全国でもいち早く２学期制を導入した岐阜県の下呂中学は２学期制は定着しており、利点も多い。大きな目的の１つは、やはり授業時間の確保である。始業式、終業式、中間・期末テストがそれぞれ年３回から２回に減って授業時間がふえ、１週間分以上の授業時間を捻出することができる。また、継続した学習に取り組みやすく、じっくり基本の定着を図ることができる。また、１つの学期が長いので、より多くのデータをもとに生徒を評価して通知表をつくれるのもよい。部活動の面でも、生徒も先生も大会の多い夏休み前にテストなどに時間を割かれることなく腰を落ちつけて大会に臨むことができると言っています。反面、学期が夏休みや冬休みの長期の休みに分断され、授業などの取り組みも分断されることや、前期と後期の間に夏休みや冬休みのような長期の休みがないので、前期で区切りをつけて、後期に気持ちを切りかえて臨むのが難しいという課題を述べられております。
保護者として心配なことは、学校とのコミュニケーションの場が今まで１つの期が終わるときにあったというふうに思いますが、そういったことが２回ということになって、コミュニケーションの場が少なくなるのではないかということがあります。特に中学校の３年生を持つ保護者については、生徒の進路に関して先生との懇談が少なくなるのではということを懸念するところであります。
本市においても小中学校でそれぞれ１校ずつ実施されておりますが、長良中学校では、しっかりとした学力をつけることをねらって採用されたと伺っておりますが、以下、３点についてお尋ねをいたします。
１つ目に、先ほど述べたように、２学期制を採用した場合、普通に考えると、先生と保護者の懇談の場が減ると考えられますが、長良中学校の場合はどのようにしておられるのか。
２つ目に、下呂中学の事例で挙げましたが、利点と課題についてどう考えておられるのか。
３つ目に、岐阜市として２学期制導入をどのようにとらえていくのか。
以上、３点についてお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
10:
◯議長（
小林ひろし君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
11:
◯市長（
細江茂光君） どうも、おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
ただいまの
高橋 正議員の御質問にお答えをいたします。
まず第１点目は、三位一体改革についての御質問でありました。
一口で三位一体改革と言いましてもさまざまな側面があるのではないかと、こう思っております。今、国、地方合わせまして７００兆円を超えると言われております債務があります。これを減らして行政のスリム化を目指すことが目的の１つではありますが、地方と国の役割のあり方を再検証しまして、それぞれの役割分担を明確に定め、それに合わせた財源の配分を見直すことが本来の姿ではないかと考えております。たとえ税源移譲などがなされ、財政的には国からの束縛から解放されたといたしましても、制度そのものが依然として中央の画一的な価値観によって支配されているのでは、それぞれの地域が主体性を持って地域の特性を生かした独創的なまちづくりをする上で不自由なものが残るのではないかと思います。
三位一体の改革はえてして補助金、税源移譲、地方交付税など、国と地方を通じた財政改革ととらえられがちでありますが、本来の三位一体の改革は、地域の実態に応じて地方が自主的に施策を
選択できる体制を整えるための行政改革であり、また、地方分権改革であると考えております。このような考えのもとで、本市では画一的な国の制度を少しでも改め、自己決定、自己責任の幅を拡大して自由度を高め、創意工夫に富んだ施策を展開することが市民のニーズにこたえるために必要であると考え、国に対して多くの構造改革特区の申請をするなどして地方分権改革を進めているところであります。
次に、自主財源の確保に向けての取り組みについての御質問であります。
財政の基本は「入るをはかりて出るを制す」であります。これからの地方行政は単なる都市運営、都市の運営ではなくて、都市の生き残りをかけた行財政全般にわたる都市経営、つまり都市を経営するという感覚が必須の要件であると考えております。そのためにも市税収入などの自主財源の確保につながる施策、例えば、コールセンターの誘致など新たな産業の振興、企業の誘致などを積極的に行ってまいる所存であります。
３点目の、人件費が他都市に比べて多く、自由な施策展開の妨げになっているのではないかという御質問でありました。
本市は市民の方々に喜んでいただいております多くの施設を直接運営しており、これらが他都市に比べて結果として人件費が多くなっている理由の１つでもあると考えております。例えば、他の中核市にも例を見ない２２の診療科目を取りそろえました総合病院であります市民病院があったり、あるいは２つの大学、そして、３０の市立保育所など、多くの市民生活に密着した施設などがございます。
しかしながら、議員御指摘のように、このような御時世でございますから、予算の柔軟性を確保するためには、義務的経費であります人件費の削減に努めることが必要であると考えております。今後とも退職者の補充の仕方、職員の採用計画などを見直すとともに、「民間にできることは民間に」を基本に、事業の民間委託あるいは民間移譲をさらに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。今後とも新行政改革大綱の基本方針にのっとり、自主財源の確保、経常経費の縮減に努めてまいりたいと考えております。
次に、岐阜市産業廃棄物不法投棄問題対応検証委員会の答申に関しての御質問にお答えいたします。
まず、改めまして産業廃棄物不法投棄問題につきまして、周辺住民の方々はもとより、市民の方々に対して多大な御不安と御心配をおかけしたことに対して、ここで深くおわびを申し上げたいと思います。私を含めた三役の責任の表明につきましては、不法投棄が発覚して以来、迅速、情報公開、市民協働を原則としまして、市民生活の安全、安心を確保するため全庁を挙げて対応してまいりました。また、５月には本事案の原因を明確にして再発防止に向けた市の対応力の強化を図るために、外部委員によります岐阜市産業廃棄物不法投棄問題対応検証委員会を設置し、去る１１月２６日に検証結果の報告書をいただきました。この報告書におきましては、市の対応のまずさが１０年以上の長きにわたり、かつ特定の部署ということではなく、広く多岐にわたっていることなど、市役所の組織風土全体に対する厳しい御指摘をいただいたことを厳粛に受けとめ、市政を担当する最高責任者としてみずからの判断で責任を問うため、そうした表明を行ったものであります。
次に、職員の責任、懲戒処分につきましては、先ほど申し上げましたとおり、検証委員会の厳しい御指摘を念頭に置き、職員の処分につきましては、早急に職員懲戒等審査委員会を開催いたしまして職員の職務遂行上の問題点を確認した上で、迅速かつ厳正に対処をしてまいりたいと考えております。
次に、産業廃棄物不法投棄問題の再発防止策についてお答えいたします。
御報告いただきました８項目の御指摘と５項目の再発防止の御提案をもとに直ちに産廃対策本部を開催し、今後の対応と改革方針を検討いたしました。
まず第１点目の、産廃行政に真摯に取り組んでいく体制の確立につきましては、全職員に報告内容を発信し、公務員としての使命感の再認識と意識高揚を図るとともに、研修などを通じて知識習得に向けて一層の取り組みをしてまいります。また、本事案発生以来、産廃行政の担当職員を増員するなど体制を見直してまいりましたが、さらなる執行体制の検証を行ってまいります。
２点目の、情報収集と詳細な報告書の作成及び情報の保存、共有につきましては、各業務関連の帳票類を電子媒体で保管をし情報の共有化を図るとともに、事務引継書による懸案事項などの引き継ぎを徹底するなど、
文書管理システムの見直しを行ってまいります。
３点目の、立入検査結果などの公開につきましては、産業廃棄物不法投棄等についてのインターネットによる情報公開、さらには、情報公開検討委員会の新公開基準による情報公開を行っているところでありますが、本報告書との整合性を確認しながら一層の情報公開を推進いたします。
４点目の、他部局、他機関との連携につきましては、縦割り行政を打破し、横ぐしの通った行政へと努力をしているところであり、庁内関係部のみならず、県及び県警など他機関との情報の共有化を図り、連携の強化に努めてまいりたいと考えております。
５点目の、同業他社の検査につきましては、産廃監視指導要領の作成を行い、また、産廃Ｇメンの配置、立入検査業務の見直しなどを行うとともに、監視、立入検査に際しましては、県及び県警との連携強化を図ってまいります。
以上のように対応方針を決定し、アクションプランを早急に取りまとめまして、再発防止に向けて全庁挙げての取り組みを推進してまいります。検証委員会の御指摘、御提言を真摯に受けとめ、二度とこのようなことを起こさない組織風土の改革に努めるとともに、万全な措置を講じてまいりたいと考えております。
以上、２点の御質問にお答えいたしました。
12:
◯議長（
小林ひろし君） 都市防災部長兼
消防長、
見尾谷 稔君。
〔
見尾谷 稔君登壇〕
13:
◯都市防災部長兼
消防長（
見尾谷 稔君） 台風２３号による災害に関連いたしまして、５点の御質問について、順次お答えさしていただきます。
１点目の、被害となった要因についてでございますが、今回の水害は長良川右岸の溢水により三輪南・藍川地域が大きな被害を受けたものでございます。これを受け、１１月２９日に河川管理者である岐阜県並びに国土交通省木曽川上流事務所に、市長、助役、治水会、水防協会、被災を受けられました三輪南・藍川・芥見自治会連合会の皆様と河川改修等を強く要望したところでございます。
２点目の、台風２３号の被災状況でございますが、今回は上流部の郡上以北６カ所の合計降雨量が１時間当たり１００ミリの継続時間が６時間、２００ミリの継続時間が３時間、また、長良橋の水位で１時間当たり１メートル以上の水位上昇回数が３回あり、２１．５メートルを超える水位を記録しました。これは昭和５１年の９・１２災害以来で、過去の記録から比較いたしましても異常降雨に起因する大洪水でございます。８地域で８０戸の床上浸水、４７戸の床下浸水や道路、河川、河川敷公園等の都市施設やその他の施設、また、農作物など農林関係被害など、総額約２億５，０００万円の被害を受けております。
３点目の、災害対策本部の体制についてでございますが、１９時５分、岐阜県に大雨・洪水・暴風警報が発令されましたことから、１９時１５分、岐阜市災害対策本部を設置し、各種情報の収集・伝達、災害救助、防災関係機関との連絡調整などに当たったところでございますが、実際に地域の情報収集と伝達、住民への避難周知など、多くの課題が判明いたしました。したがいまして、情報伝達体制につきましては、気象情報を的確に把握するため、上流部の降雨状況と雨量の予測を防災気象情報システムにより今年度中に収集を開始する予定でございます。
次に、防災行政無線や広報車での呼びかけには限界もあり、情報伝達の媒体は１つでも多い方がよいことから、被災情報なども含め、どのような情報が必要かを精査し、岐阜市のホームページに緊急情報枠を設け掲載できるよう検討を進めております。また、１０月２５日からは携帯電話のテレモ自治体情報に災害情報を掲載するようにいたしました。
ここでテレモ自治体情報について御説明させていただきます。
これは株式会社日本文字放送が運用しているもので、携帯電話のインターネット機能を利用して自治体の情報を提供するサービスでございます。その内容は、イベント情報を初め、観光・健康・福祉施設等の情報を掲載するとともに、市が発信する緊急通報についても重要なお知らせとして市民に発信しています。重要なお知らせは自治体のパソコンから２４時間いつでも必要なときに情報入力し発信することができることから、市民により早く必要な情報を提供できるものと考えております。市民の方は携帯電話で東海自治体情報にアクセスし、岐阜市のサイトから必要な情報を取得することができます。なお、テレモ自治体情報については広報ぎふに掲載して、市民の皆様に普及、啓発をしてまいります。
次に、災害対策本部や現地災害対策本部、地域災害対策本部、避難所が設置された場合には、自主防災隊長さんや水防団長さんへの情報収集・伝達のために地域派遣職員の増員や、水防団活動時には技術職員を含め市職員の派遣など、自主防災隊長さんなどとの情報伝達システムの構築を図っていきたいと考えております。地域の情報は地域の皆様が一番御存じでありますから、防災研修会の場などを利用し地域情報をいただくことなどで進めてまいりたいと思います。
４点目の、避難勧告、避難指示についてでございますが、現在、広報車、防災行政無線により広報しておりますが、行政の努力にも限界もございますので、今後は適切な避難勧告・指示の伝達を行うため、地域の特性に合わせて、危険が切迫する前に余裕を持った勧告、指示、また、効果的かつ確実な伝達手段や基準の再点検に着手したところであります。また、高齢者など災害時要援護者の避難に関しましても、消防本部が進めております安・安ネットワーク事業及び消防本部、市民福祉部の愛の一声運動などを活用し、事前に援護者を定めるなど、自主防災組織の皆さんとともに支援体制を構築していきたいと存じます。
５点目の、今後どのような体制を構築していくかということでございますが、地域の皆様がいざ災害となった場合に自主的に行動していただくような自助、共助による自主防災組織として、地域に合ったマニュアルを作成していくこと、また、平行して行政におきましては、被災地の事後処理、重要水防箇所における各地域の特性の把握、２次災害防止に向けた対策、さらには、災害発生時の職員の初動体制の確立、災害ボランティアの受け入れ体制の構築など、さまざまな角度から改善を進めていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、住民の皆様、特に自主防災組織の皆様と行政の連携による防災対策の推進が大切と考えますことから、地域の皆さんと協働して防災対策を作成してまいる所存でございます。
以上でございます。
14:
◯議長（
小林ひろし君） 農林振興部長、
大熊秀行君。
〔
大熊秀行君登壇〕
15:
◯農林振興部長（
大熊秀行君） 台風２３号による農業関連の被害状況等についてお答えいたします。
まず、被害内容といたしましては農作物そのものに対するものと農業用施設に関するものがございます。農作物につきましては、木田地区の伊自良川堤外地を中心とした冠水等による被害といたしまして、大根、ホウレンソウ、カキなど、合わせて５，６００万円強の被害が出ております。また、農業用施設につきましては、溝口にありますＪＡ育苗センター施設や中濃用水、各務用水等、基幹的な用水施設が長良川からあふれ出しました水等によりまして被害を受けております。
その対応状況といたしまして、現在それぞれの施設管理者から農林水産施設災害復旧暫定措置法に基づく所定の手続がなされているところでございますが、復旧事業費等に係る国の補助対象額が確定するに至っていない段階にございます。受益地を抱える各市にも支援要望が出されておりまして、財政支援につきまして各市と協議の上、負担割合等も含め検討してまいりたいと考えております。
なお、農作物被害につきましては任意加入制度における農業共済におきまして対応が図られているところでございます。
また、市管理の農業用施設につきましては数カ所で被害がございましたが、ごく小規模でございましたので、既決予算の中で対応させていただきたいと考えております。
以上でございます。
16:
◯議長（
小林ひろし君） 市長公室長、
栗本利泰君。
〔
栗本利泰君登壇〕
17:
◯市長公室長（
栗本利泰君） 路面電車廃止に伴う代替交通確保に向けましての現状と見通しについてお答え申し上げます。
現在、沿線市町対策協議会の場におきまして作業を進めておりまして、美濃町線におきましては現行バス路線の始終発時刻の繰り上げあるいは繰り下げ、さらには増便を、揖斐線につきましては並行しております国道３０３号を活用したルートなど、交通空白地域が生じないよう地域交通の確保や輸送サービスの向上を図るため、さまざまな角度から検討を行っております。
また、沿線市町対策協議会では、バス運行事業について参入の自由の観点から門戸を広げ、去る１１月２日に岐阜県バス協会及び岐阜県タクシー協会に加盟しておられます交通事業者に対しまして説明会を開催いたしました。その際には、バス事業者とタクシー事業者、合わせて１５社が参加をいたしましたが、残念ではありますけれども、各事業者から具体的な申し入れはありませんでした。現在は既存路線の合理的活用等の観点から岐阜バスと運行について鋭意検討を進めております。
次に、２点目の、今後の見通しについてでございますけれども、沿線市町対策協議会において岐阜バスとルートや運行本数などの事業計画の策定を本年１２月中をめどに行うこととしております。その後、岐阜バスから中部運輸局に対してバス路線の認可申請を行っていただき、４月１日からのバス運行に向けて万全の準備を進めているところであります。
最後に、３点目の、バス運行に対する維持助成についてでございます。
代替交通の運行に当たりましては交通事業者がその責任において行うべきものであり、運行の効率化や経費の削減といった企業努力が必要であると考えております。したがって、運行当初から助成を前提としているものではありません。しかし、議員御指摘のように、交通事業者が経営努力をしたにもかかわらず赤字を生じた場合においては、利用実態を把握する中で、利用者の利便性確保や生活路線維持等の観点から、沿線市町が支援についての検討を行っていく場面も生じるのではないかと思っております。
以上でございます。
18:
◯議長（
小林ひろし君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
19:
◯教育長（
安藤征治君） 最初に、旧市内小学校の再編問題の進捗状況につきましては、議員が御紹介いただいたとおりでございます。関係地域の代表者による協議会を開催し、説明会や協議会を重ね、特に今年度に入ってからは答申に基づく２校間の組み合わせでの話し合いを実施をしてきました。さきの協議会におきましては、委員から、これまでの議論をまとめ、協議会としての意見書として教育委員会へ提出をしたいという意見も出されたところでございます。また、現在の子供の状況を考えますときに一日も早く進めてほしいという観点から、教育委員会、行政側の具体的な方針、計画を今示すべき時期に来ているという強い意見もたくさんいただいております。私どもとしましては、こうした協議会での意見や各地元での説明会での御意見を参考にし、今年度じゅうには教育委員会としての考えをまとめ、市長部局と協議を図りながら、来年度半ばまでには市としての方針を示し、地域住民の皆様への理解を求め、できるところから実施に向かっていきたいと考えております。
次に、小中学校におきます２学期制の導入にかかわる御質問でございます。
１つ目の、保護者と学校との懇談の場が減るのではないかということでございますけれども、現在、試行しております長良中学校におきましては、従来からの夏休み前と冬休み前の２回懇談を実施しております。また、特に３年生の進路決定に向けましては、必要に応じて個別に懇談を実施しておりまして、これにつきましては従来と変わりがないということでございます。２学期制導入により保護者と学校とのコミュニケーションの場が少なくならないように計画的に実施をしていきたいと思っております。
２点目の、２学期制の利点と課題でございますけれども、利点につきましては、議員御指摘のように、授業時数の増加、学習の継続性の確保、担保、評価の適正化、夏休み前の指導の、特に部活動の指導の充実等が挙げられると思います。また、課題としましては、御指摘いただきましたように、長期休業により授業が分断されるのではないか、あるいは前期と後期の気持ちの切りかえがつきにくいのではないかということでございますけれども、これまた、そういうことにならないように意図的な指導や工夫により克服ができるのではないかというふうに思っております。
岐阜市としての導入についてでございますけれども、本市では平成１５年度に２学期制の実施について検討を行い、小中学校管理規則を改正し、２学期制が実施できる体制をつくりました。実施に当たっては各学校が実情に即して判断し、教育委員会の承認のもとに実施をすることといたしております。現在、小中学校長会において２学期制検討委員会を設け、実施上の課題、教育課程の編成、児童生徒、保護者、教職員の意識等について具体的に交流、検討をしていただいているところでございます。市教育委員会としましては一斉に２学期制の導入を図るのではなく、各学校がこの問題を主体的に検討し、小中の連携や地域の理解を得ることに努め、豊かな心をはぐくみ、確かな学力の育成につながる新しい教育活動の契機になることを願っているところでございます。
以上です。
〔「議長、５番」と呼ぶ者あり〕
20:
◯議長（
小林ひろし君） ５番、
高橋 正君。
〔
高橋 正君登壇〕
21: ◯５番（
高橋 正君） それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。時間もありませんので、３点ほど要望を申し上げたいというふうに思います。
自主財源の確保につながる施策として、いろんな企業を誘致しようということで、コールセンターなどをというお話を御回答いただきましたが、これも決定してきたようでありますし、また、岐阜市のＪＲ岐阜駅前には超高層複合タワー、地上１６０メートルで４３階建ての新しいビルが新年１月に起工式が行われる運びになっておるということで、これが完成すれば３４０戸と、それから、商業施設が入るということになれば、大変なにぎわいの創出や、それから、財源確保の面でも寄与するものと考えるわけでありまして、これもこういった財源につながる施策として積極的に取り組んでいただいておるおかげだというふうに思います。岐阜市、なかなか明るい話題がない中で、こういったことが進められれば、もっともっと元気のいい岐阜市になるのではないかなということで、期待をしたいというふうに思います。
台風２３号に関しまして、災害対策本部と現地災害対策本部、地域災害対策本部との情報収集についてですが、先般の台風２３号の折のことを考えてみますと、必ずしもスムーズな情報の交換がなされていたというふうには思えなかったので、こんな質問をしたわけなんですが、現地に職員がいればいいんですが、なかなかいつの場合にも岐阜市の職員がおるというわけにはいきません。そういった中で地域の皆さんが対策本部にどんな情報を入れたらいいのかとか、今の現実、状況がどんなことかというようなことを、だれが対策本部、岐阜市が設置した岐阜市の対策本部に連絡をするのかといったところが今のところ不明確であったように思います。こういったことが少しでもスムーズに対策本部につながることが、それに対する処置が適正にできるということを思いますので、地域ごとのいろんな事情はあると思いますが、まず、岐阜市がお手本となるようなマニュアルを各地域に示して、それに沿って各地域が判断して、その地域に合ったマニュアルをつくっていくようなことを進めていただけるようですので、そういったことが大事ではないかなあというふうに思います。
また、私が個人的に思うことなんですが、これは私が現地対策本部じゃなしに岐阜市の対策本部に入っているわけではありませんので、中の内容はよくわかりませんが、こういった対策本部をつくったときには都市防災部長がいろんな指示なんかを結局出すんではないかなと。本部長はまあ市長なんですが、実務はそういったことになるのかなというふうに思うわけですが、
消防長が都市防災部長と兼務して対策本部で情報の収集や各部への伝達、指示をしているというふうに思っとるんですが、消防の動き、消防は現地に出向いて実際に活動する部隊ですので、その現地におる部隊の把握がなかなかそういったことをやっていると把握し切れないのではないかなということを心配します。そういったことで、
消防長と都市防災部長の兼務が果たしていいのかということを考えるわけですが、この辺について、市長、これから一度考えてみていただきたいということを要望いたします。
次に、小中学校の再編問題についてですが、答申が出てから長くなるわけで、今まで議会でも何回もいろんな方から取り上げられて質問されてきました。これはいつごろまでに、いつまでにこういったことをしていこうという方針が出てなかったわけですが、今回は、今、教育長から来年度の半ばまでぐらいには岐阜市としての方向を示していきたいということを言っていただきました。これで一歩前進していくのかなあというふうに思いますが、まだほかに、私の母校であります島中学校とか、それに係る明郷、伊奈波の中学校の問題があります。この点につきましてはまだまだ話し合いが始まったばかりですので、今回質問には挙げませんでしたが、中学校の適正配置についても該当学校区ごとに積極的に検討を進めていただくよう強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
22:
◯議長（
小林ひろし君） ２７番、松井逸朗君。
〔松井逸朗君登壇〕（拍手）
23: ◯２７番（松井逸朗君） 自民党議員団を代表して、順次お尋ねをいたしたいと存じます。
最初に、行財政改革について市長にお伺いをいたします。
我が国経済は、長年の懸案でありました銀行の不良債権問題が大きな山を越して、最近発表された各種の経済指標から見ても全業種において指数の改善が見られるようになってまいりました。多くの企業が本年９月期の中間決算で利益を伸ばしており、こうした情勢からは景気回復基調にあるように感じられますが、これもオリンピック効果の特需に起因するところが大きく、一時的なものであるという見方もあり、楽観は許されないと思います。また、中小企業では景気回復の実感が乏しく、継続的な振興策が依然として大きな課題であり、引き続き血のにじむような努力と知恵や工夫が必要となっているところであります。
日本経済が最悪期を脱して景気の回復に向かう原動力となったのは、言うまでもなく民間企業が痛みを伴いながら現状を打破すべく構造改革を進めてこられた成果にほかなりません。しかしながら、国、地方を通じた長期債務残高は、先ほどもお話がありましたが、本年度末で７１９兆円が見込まれており、国内総生産の１．４４倍に達する状況に至っております。ちなみに１０年前、平成６年度末の債務残高は３６８兆円とのことでありますから、この１０年間で２倍程度に膨れ上がってしまったわけであります。このような状況に加え、急速に進展する少子化によりまして行政サービスの財源を支える働き手が減り、その一方、高齢化が進むことで福祉関係の支出が増大しております。
御案内のとおり、小泉内閣が骨太の方針や三位一体改革と銘打って構造改革の旗振りをしているわけでありますけれども、各論ではさまざまな議論があり、私自身もすべて納得するわけではありません。しかし、それは体質改善をしなければ日本の将来の発展はないとの強い信念のもとで、そう遠くない日本社会の変化に備えるための聖域なき財政構造改革が行われていると理解をしているところであります。その中身には、国庫補助負担金の削減や交付税の圧縮という、地方にとっては地方分権という耳ざわりのよい内容とは相反する、理不尽ともいうべき負担転嫁を覚悟しなければならないわけでありますが、地方にも増して厳しい国の台所事情を考えますと、国も削減する数値目標ありきでスタートせざるを得ず、いわばなりふり構わずの削減という状況のように思います。
国が財政構造改革として体質改善を図っている中、本市の歳入の状況を伺うと、市税収入が７年連続のマイナスで、平成元年度並みの収入確保が厳しい状況、交付税も圧縮、削減され、国庫補助負担金も削減をされ、自由に使えるお金は今や劇的に減少しているとのことであります。一方、歳出はというと、平成元年度の義務的経費の約１．５倍に膨れ上がっているようであります。元年には５館であったコミセンが今は８館になりました。平成に入りまして、斎場、国際会議場、東部クリーンセンター、生涯学習センターなどなど、公共施設を建設してまいりました。その結果、経常的に要する費用が増加していることは当然であります。
本市の行政改革を振り返りますと、その歴史は古く、昭和４０年には事務合理化委員会を発足させて以来、昭和５０年代には３次にわたり改革を実施し、昭和６０年度からは３カ年を計画期間とする行政改革大綱を策定して実施してまいりました。その後、平成５年にはバブル経済の崩壊を背景に、行革元年との位置づけで岐阜市行政改革推進懇話会を設立し、市民の声を反映させながら、平成８年から１２年までの、さらに期間を２年延長して行政改革大綱の具現化のため努力をされてまいりました。そして、昨年度からは「変革の時代にふさわしい行政システムの構築」を基本目標とする新行革大綱を策定して、今、実施をされているところであります。
これまでの代表的な行革の事例として、ごみ収集業務や給食業務の民間委託、専門学校、保育所の民営化、市営バス路線の民間譲渡、外郭団体の廃止、職員定数の削減、あるいは高齢化社会の進展をにらんで介護等の施策の充実のために敬老祝金までも身を切る思いで見直しをしてきたところであります。岐阜市においては各部自立型予算編成も２年目を迎え、過日、説明会が行われたとのことでありますが、聞くところによりますと、その配分において政策的経費の額は極端に緊縮配分であるとのことであります。今まさに大変な事態が起きていると言わざるを得ません。このままの財政運営で岐阜市は本当に大丈夫なのでありましょうか。既存の施設や制度、組織について、今まさにゼロベースでドラスチックに見直しをしないと、財政破綻の日もそう遠くないのではと懸念するのであります。
そこで、市長にお伺いをいたします。
行政改革への取り組み状況について、現時点においてどのような認識を持っておられるのでありましょうか。
また、今後行革についてどのように取り組まれていくのかについてお伺いをいたしたいと存じます。
続いて、岐阜大学医学部等跡地利用計画について市長にお伺いをいたしたいと思います。
御承知のとおり、岐阜市は都市圏人口１００万人の政治、経済、文化などの中枢機能を担う広域的な中心都市であります。中部都市圏の広域的な機能をも分担し、かつ連携、交流のかなめとなる中核都市としての活動あるいは活躍が、これまでも、そして、今後も大いに期待されているところであります。しかしながら、近年はモータリゼーションの進展、それに伴う郊外型ショッピングセンター等の立地や住宅街の外延化、あるいは少子・高齢化などにより中心市街地の空洞化が進展し、地域のコミュニティーの崩壊や都市部の魅力が低下しつつあるわけであります。さらに、バブル経済崩壊後のデフレ経済環境にあって先行き不透明な社会経済情勢の中、本市においてもアパレル産業など既存産業や商店街の衰退など、極めて深刻な状況にあります。
このような状況を踏まえ、県都岐阜市の再生を図り、その拠点性を高めるためには行政だけではなく、市民、民間団体、企業との協働のもと、既存の社会基盤、低未利用地などを有効的、効果的に利活用し、機能的に連携させ、多様な人々の交流、活動を促進する必要があります。その意味におきましても、岐阜大学医学部及び附属病院の跡地は中心市街地にあって約３万平方メートルのまとまった土地であり、今後、都心では二度と得がたい土地であり、まさにこの跡地の利活用が岐阜市再生の強力な目玉となり得ると確信をしております。
この跡地利用計画は岐阜市まちづくりの最上位計画である総合計画ぎふ躍動プラン・２１において、「にぎわいある都市空間の形成」というふうに位置づけられております。中心市街地の質を高くして機能を豊かにしていくことがまちの活性化や魅力につながり、さらには、まちの誇りにもつながり、にぎわいを生み出していくものと私は思っております。
私も若かりしころ志を立て岐阜に出てまいりました。当時の岐阜は大変活況を呈しており、公会堂、現在の市民会館などの雄姿に、さすがは県都であるとの思いを抱いたものでありました。あれから随分月日がたつわけでありますが、現在の岐阜市の状況を見るにつけ、往時のにぎわいを懐かしく思う反面、再び当時の活況を取り戻さなければと思い、願うものであります。
岐阜大学医学部等跡地利用については多くの方々がさまざまな思いや期待をされていると思います。私もこれまで２１世紀の少子・高齢化をにらんだ総合福祉会館などを提言してまいりました。また、これまでに議会からの提案、市民からの意見、提言も数多くありました。担当する市長公室において内部の庁内検討会議、さらには、外部の皆さんによる検討委員会などにおいて種々検討されたと伺っております。そして、今回さらに導入機能等を絞られ、パブリックコメントをされるということであります。
そこで、跡地利用計画の策定について、これまでどのように進めてこられたのか、あるいは今後どのように進めていくのか、市長にお尋ねをいたしたいと思います。
次に、障害者の就労問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
近年、障害者の地域生活を実現しようとする動きが加速しており、岐阜市においても入所施設利用者が地域生活に移行するのを支援していこうという取り組みが始まっていると聞いております。障害者を施設で保護するという考え方ではなくって、障害があっても当たり前の生活を実現する、つまりノーマライゼーションの理念に沿ったものであり、基本的にこの方法は正しいものと確信をしております。
私は３月議会でも当時話題になった施設解体宣言に関連して地域生活移行への問題を取り上げました。市長からも答弁されたように、障害者本人や保護者等関係者の理解が不可欠であり、そのためには地域生活への移行について関係者が抱いている不安の一つ一つについてこたえていくことが大切であると思います。関係者が抱く大きな不安の１つは、地域生活となれば当然のことながら一定の所得が必要であるにもかかわらず、十分保障されていないということであります。現在、地域生活の代表的な形であるグループホームの暮らしにも岐阜市の場合で月に最低七、八万程度の収入が必要と言われております。これに対して所得保障の根幹である障害基礎年金は１級年金の場合でも月額８万余でありますから、ぎりぎりの状態であります。地域生活の実現という理念の中身が経済的にほとんど余裕のない暮らしでは大方の理解は得られません。どうしても所得の充実が必要と考えるものであります。
では、どのようにして所得の充実を図っていくのか。これからの障害者の所得を保障するための方策として安易に年金制度に頼るのではなくって、厚生労働省は今、就労の機会を確保することによって所得の充実を図っていこうと考えており、そのため就労支援施策を強化されているところであります。岐阜市においても障害者の就労をさらに推進するため、今後可能な限りの支援策を展開する必要があると思います。そうした趣旨から、以下、お尋ねをいたしたいと思います。
まず第１点目として、就職を目指す障害者に対して、企業等では就労ができるよう支援する施策の充実が必要と思います。障害者雇用促進法に定める雇用率１．８％に対して実雇用率は１．４８％であります。岐阜県では１．５％で全国平均を上回っているものの、法定雇用率には到底及んでいません。国の動向も視野に入れながら岐阜市としてどのように取り組んでいくのか。特に岐阜市は現在、第２次障害者計画策定の時期にありますので、計画の内容にも関連すると思いますけれども、商工観光部長にお考えをお伺いしたいと思います。
次に、企業に雇用されることが困難な障害者に対する福祉的就労の充実も極めて重要であります。福祉的就労は障害者の授産施設が主体となっていますが、そうした授産施設への支援も大切であります。
先般、地方自治法が改正をされ、地方公共団体が物品等を購入する場合、障害者の授産施設から随意契約で購入できることになりました。この制度について岐阜市においても速やかに実施していただき、成果を上げていただくことを期待しております。この件については行政管理部にお願いをしておきたいと思います。
福祉的就労について、岐阜市には授産施設とは別に、一定の就労能力を有しながら一般企業等に雇用されることが困難な障害者を支援する知的障害者就労促進事業があります。岐阜市から公園の清掃等軽作業の委託を受けて働く障害者には賃金に当たる配分金が支払われていると聞いておりますが、障害者の働く場所として関係者の評価も高いようであります。岐阜市独自のこの事業をさらに拡充し、障害者の働く場所の確保に努力する必要があると思います。今後は民間企業からも仕事を提供していただくことが望ましいものと思いますが、そのためにも市が率先垂範するという意味で、市の発注する作業をさらにふやしていく必要があると思います。新しい公園や公共施設等が建設、設置された場合、清掃活動を中心に軽作業を提供することなどをぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
岐阜市は現在、岐阜駅前北口広場の整備が行われていますが、完成後にはその清掃作業等を提供されてはいかがでしょうか。岐阜市の玄関口とも言える駅前広場で障害者が働き、環境美化に努めているというのは、岐阜市の福祉に対する姿勢を全国に発信することになると思うのです。市民福祉部として関係部局に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市民福祉部長にお伺いをして、第１回の質問を終わります。（拍手）
24:
◯議長（
小林ひろし君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
25:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの松井逸朗議員の２点の御質問にお答えをいたします。
まず、行財政改革についての御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、昭和４０年に事務合理化委員会を発足させて以来、簡素で、かつ効率的な行政システムの確立に向けて、効率、効果、必要性などの観点から事務事業のスクラップ・アンド・ビルド、いわゆる要らないものは捨て新しいものはつくるという努力をしてまいりました。実施方法につきましてもコスト削減やサービスの質の向上の観点から、民間にできることは民間にゆだねるというものを原則としまして、民間委託あるいは民営化など、数々の行政改革の取り組みを実施してまいりました。
その結果、職員定数につきましては毎年見直しを行いまして、ピーク時の昭和５６年度に４，９９９名おられましたが、現在まで約２０年間で９００名を削減いたしました。私が就任をいたしました平成１４年度には新規学卒者の採用試験を見送り、平成１５年度には削減対象職種の退職者の約半分を削減することを基本といたしました、２０１０職員定数スリム化指針というものを策定いたしまして、平成１４年度から３年間で２２１名を削減をしてまいりました。平成１４年の８月には補助金検討委員会を設置いたしまして、昨年の１１月に岐阜市における補助金のあり方について個別の補助金ごとに意見を付した提言をいただきまして、この提言に基づいて補助金の見直しについても進めているところであります。
また、本年８月に日本経済新聞社などが全国７１８の市及び区を対象として実施をされました行政の透明度、効率化・活性度、市民参画度、利便度の４つの側面から見た改革度調査というものをなされましたが、この中で本市の改革度が全国の第１２位にランクづけされるなど、行政改革に対する取り組みが一定の成果を上げてきたものと喜んでおります。
しかしながら、景気が回復基調にあるとはいいましても、市税収入の落ち込み、あるいは三位一体改革の影響などによって今後ますます厳しい行財政運営を強いられることが予測される中で、これまで以上の危機感を持ち、さらなる行政改革に取り組んでいかなければならないと認識をしております。
これからの行政運営は、地方分権時代にふさわしい自立した行政体として行政を経営する視点に立って政策立案機能を高めるとともに、民間活力の有効活用、あるいは市民の方々との協働によって行政運営をすることが重要であると考えております。そのためには現在、実施をいたしております事務事業あるいは行政サービスの目的あるいは目標をしっかりと押さえて、その上で事業評価を的確に行って、行政が担う役割はどこまでか、あるいは民間で担える役割は何かを根本的に見直しまして、何を行政サービスの中心に据え、それをどのように具体的な施策として展開するかを知恵と工夫によって戦略的に判断していくことが必要であると考えております。
いずれにいたしましても、時代の要請あるいは市民ニーズの的確な把握が必要でありまして、現在のサービス水準を低下させないことを基本に、行政しかできないサービスあるいは行政が実施する必要があるサービスなど、市民満足度の高い行政サービスを
選択し、そこに財源あるいは人、いわゆる行政の経営資源の集中を図っていくことが重要であると考えております。
次に、岐阜大学医学部等跡地の利用につきましては、議会を初めといたしまして、各種団体あるいは市民の皆様方から種々の御意見、御提言をいただきました。例えば、地元自治会連合会あるいは岐阜青年会議所主催の市民フォーラム、さらには、市民懇談会、ホンネトーク１０００などから、施設例としては約２５ほどの例が挙がっております。こうした御意見、御提言などを、昨年度庁内関係部で組織をいたしました庁内検討会議において、将来のまちづくりを見据えて、その実現の可能性、有効性、機能性など、さまざまな観点から吟味を行い、比較検討を行うとともに、跡地整備についての課題の整理検討を行ってまいりました。
この７月には、学識経験者、各種団体代表者、公募委員から成ります岐阜大学医学部等跡地利用検討委員会を設け、本市の総合計画であります、ぎふ躍動プラン・２１における「にぎわいある都市空間の形成」という視点から、岐大跡地にあるべき機能等について御審議をいただいているところであります。そして、この岐阜大学跡地利用の基本コンセプトといたしまして、『「にぎわい」の創出』を掲げ、さらに、基本コンセプトから求められる、あるいはふさわしい姿として４つのイメージに絞り込んでおります。それは、１つは『伝統・文化を介し、人々が交流し情報を発信する「広場」』、２番目に『市民協働による活動の核となる「広場」』、３番目に『快適で利便性の高い行政サービス提供の「広場」』、４番目に『中心市街地において、岐阜市のシンボルとなる「広場」』など、跡地の機能を絞り込んで整理をしたところであります。
今後は導入をすべき機能あるいはその組み合わせなどにつきまして、市民の皆様あるいは議会の御意見も伺いながら、さらに絞り込みを図り、整備の具体的な方向性を見出していきたいと考えております。
以上、御質問にお答えいたしました。
26:
◯議長（
小林ひろし君） 商工観光部長、浅野 修君。
〔浅野 修君登壇〕
27: ◯商工観光部長（浅野 修君） 障害者の方々の就労する支援につきましてお答えいたします。
現在、高齢者、障害者を対象といたしました職業相談を平成１５年度から市の単独事業として市民相談室において行っております。その中で障害者の相談件数につきましては、昨年度が８９件、今年度はこの１１月までで３７件ありまして、きめ細かな相談に心がけて実施をしております。
また、本市のホームページにおきましては、１７項目にわたり障害者の雇用に関する法律や支援の紹介、あるいは相談窓口の案内など、障害者の方々の雇用促進のため情報提供を行っております。さらに、今後の第２次障害者計画には雇用につながる内容を織り込むよう関係部局と協議して進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
以上でございます。
28:
◯議長（
小林ひろし君） 市民福祉部長、矢野克美君。
〔私語する者あり〕
〔矢野克美君登壇〕
29: ◯市民福祉部長（矢野克美君） 知的障害者就労促進事業に対します御質問にお答えをいたします。
本事業は、一定の就労能力や意欲を持ちながらも、その障害特性から一般企業に雇用されることが大変難しい知的障害者の就労形態等を模索する中で、関係部局の協力を得て昭和５６年に創設したところであり、当時、岐阜市独自の新しい就労支援施策として他の自治体からも注目されてきたところであります。当初は長良川公園の芝刈り清掃のみでございましたが、やがて他の公園の清掃業務の提供も受け、次第に障害者の働く場所として定着し、本事業に寄せます関係者の期待も大きくなってきております。そうした関係者の期待にこたえるべく、昨年度には女性にも参加しやすい作業種目として、児童センターなど、いわゆる市が設置した福祉施設の清掃業務の提供を受けるなど、本事業の拡充に努めてまいってきております。
近年ノーマライゼーションの理念が浸透し、障害者福祉施策のあり方は施設での保護から地域生活の移行へと大きくシフトしております。その意味からも議員おっしゃるとおり、地域生活を実現するために働く場所の確保は切実な問題であり、本事業の重要性はますます高まっているものと考えております。御提案の駅前北口広場の清掃業務等を含め、軽作業の提供について関係部局に働きかける中で、今後とも本事業の拡充に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
〔「議長、２７番」と呼ぶ者あり〕
30:
◯議長（
小林ひろし君） ２７番、松井逸朗君。
〔松井逸朗君登壇〕
31: ◯２７番（松井逸朗君） それぞれお答えをいただきましたが、若干思いを申し述べたいと思います。
行政改革につきましては長い歴史があって、先人たちが大変な努力をされてきたと。その結果、改革度が全国で１２位という評価を得たということでありまして、大変いいことだと思いますが、改めて、あのバブル崩壊時における先人たちの苦渋の決断やその後の緻密な努力にですね、敬意を表したいと思いますし、細江市政においてもぜひこのことは、先ほど申し上げたように、ほんとに岐阜市はどうなるのかというですね、非常に厳しい状況にあるわけですから、引き続いて頑張ってもらわなければいけないと思います。
こういう話になりますとよく言われることでありますけれども、民間活力の有効活用とかですね、あるいは市民との協働ということが挙げられるわけでありますけれども、言うのは簡単なんですけれども、実際にこのことを実現、実行していこうと思うと、非常に厳しいものがあると思うんです。それともう一つは、今も市長は現在のサービス水準を低下させないようにしながら改革をするというお話をいただきました。しかし、ほんとにそれができるのかっていうことを私は大変懸念をするわけであります。「ないそでは振れない」とかという言葉もあるわけですけれども、市民の皆さんにも十分理解をしてもらいながら、どれだけか、やはり痛みを分かち合ってもらわなければならない時代に来ていると思うんです。ただ、その前に、
高橋さんもおっしゃったけれども、行政が、市役所がどれだけ血を流すことができるか、そのことによって市民の理解が得られるかという世界であろうと思います。私どもはそういう意味でほんとに勇気を持って現状をより多くの皆さんに正しく理解をしてもらいながら頑張っていかなければいけない、そう思っているわけであります。このことは申し上げておきたいと思います。
岐阜大学の跡地利用計画でありますけれども、先ほど申し上げましたように、都心でこんな大きなまとまった土地が出てくることはもちろん二度とないんだろう、また、あってはいけないと思っています。だから、ここの活用の仕方によって、昔のようなふうには無理としても、岐阜市はある意味でにぎわいを取り戻して活性化できる可能性もありますし、また、１つ間違えば大変な負債やら、あるいはお荷物を抱えてしまうことにもなりかねないというですね、２つの部分があると思うんです。そういう意味で市民の関心も非常に高いわけでもありますので、絞り込みをしていく過程の中でどれだけより多くの皆さんの意思が反映できるかということになると思うんです。ですから、そんなに格好よくはないんだけれども、でも、たくさんの市民が関心を持ち、あるいは利用しというですね、そういう、これも理想なんですけれども、そういうものになれば非常にいいなと夢を見ているわけであります。ぜひ頑張っていただきたいと思います。私どもも重大な関心を持ってかかわっていかなければいけないと思っております。
障害者の就労問題につきましては、商工観光部長からは一層の努力をという話を伺いました。今期で引退を表明されたわけでありますけれども、梶原知事さんはよく障害者の方々に、あるいは私どもに、障害者の皆さんも頑張って働いて税金を納めるようになってほしいということをですね、しょっちゅう言われました。これはほんとにそうでして、いろいろ問題のある年金に一層頼るんではなくって、それはそれで充実すればいいわけでありますけれども、ほんとに人間としての生きがいを感じながら自立をしていく、社会で生きていく、それにはやはり就労ということが絶対欠かせないことだと思っています。いろんな意味で、普通の企業、一般の企業に働ける人たちはいいわけでありますけれども、それはさらに前進することと同時に、福祉的就労といいますか、先ほど申し上げましたように、知的障害を持った皆さんも今さまざまな分野で一生懸命頑張っています。それが駅前という岐阜市の玄関口で、先ほど申し上げたような姿が実現をすればですね、岐阜市の福祉に対する姿勢としてすばらしい情報発信ができる、そう願っておりますので、ぜひその実現のためには、市民福祉部長も関係部局と十分連携して頑張るという決意を伺って大変うれしく思いましたけれども、ぜひぜひよろしくお願いをしたいと思います。
以上で質問を終わります。
32:
◯議長（
小林ひろし君） ８番、辻 孝子君。
〔辻 孝子君登壇〕（拍手）
33: ◯８番（辻 孝子君） 市議会公明党を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
平成１７年度予算編成についてお尋ねをいたします。
日本経済は景気の長期低迷からようやく抜け出し、企業の業績にも明るさが見え、これで税収も上向きになり、行政の政策面においても何か新しいことに挑戦できるのではないかと期待しておりました。しかし、国が提唱する三位一体の改革は、地方分権の名のもとで、結果的に国の債務が地方へ負担転嫁される可能性が指摘されており、そうなれば地方の財政は改善するどころか、ますます窮地に立たされるのではないかと危惧しております。国家財政の窮状は国民として無関心ではいられませんが、とはいえ、地方行政の自主性を考えた地方分権や税源移譲がなされなければ意味がありません。これまで景気対策などといった大義名分のもと、借金を重ねてきたのは国でありますが、しかしながら、厳しい財政状況をかんがみると、ここ数年は国の構造改革の推進及び財政力強化のために国民すべてが痛みを感じ、ともに分かち合う必要性があることを強く強く感じております。
こうした状況のもと、岐阜市の経済情勢は一向に改善が見られず、一部に明るさが見られると言われる経済報告とは裏腹に、景気の先行きは予断を許さない状況であります。地方財政は、数年にわたる地方税収入の減少に加え、来年度は地方交付税の大幅な削減があると言われ、引き続き大きな財源不足が見込まれる中、１７年度の予算編成作業に入っておられます。また、過去の景気対策による公共事業や減税の財源補てんで借入金残高の増加が懸念されており、その償還が将来の大きな負担となってのしかかってくるわけですから、簡単に財源不足を借金で補うこともできない。次世代のことまで考えた責任ある対応を考えなければなりません。
そのような厳しい中ではありますが、地方行政、財政を取り巻く環境の中で、市町村はそれぞれの地域における行政を自主的に進めることになり、少子・高齢社会に向けた地域福祉施策、環境施策、生活関連社会資本の整備など、今まで以上に大きな役割を果たすことを期待されております。このように歳入減、需要増という収入と支出のバランスが崩れる状況下で市民の期待にこたえ、行政の役割を十分に果たしていくためには、自主的、積極的な施策展開が可能になるような条件整備を進めなければならないのではないでしょうか。
市長は、夜明け前が一番暗いと言われました。しかし、今を耐え忍べば本当に明るい未来がやってくるのか、住民も不安ではないかと思います。将来に希望が持てるような取り組みを何か考えていらっしゃるでしょうか。この厳しい状況下で足元を固める条件整備をどのように行おうとしていらっしゃるのか、市長にお尋ねをいたします。
まず、財政面、中でも厳しい状況下における財源についてでありますが、地方が自由に活用できる交付税が来年度減額となり、再来年もさらに減額されると言われております。このような状況下で、現在行われている事業内容がいや応なしに大幅減額もしくは廃止に追い込まれる事態になると危惧をしております。谷垣財務大臣の議員としての私案では、交付税を使い回している地方の歳出に疑問を持たれている事例が幾つか挙げられております。その中で、ここに挙げましたのは岐阜市の事例でありますけれども、生ごみ処理機の購入補助、耐震診断の助成、敬老バスカードなどの個人支給、海外都市交流などの海外視察旅費、乳幼児や重度障害者を対象とした医療費助成、私立幼稚園に対する運営費の上乗せ助成、企業のＩＳＯ認証取得に対する助成など、地方行政の政策としてはこれまで重要な施策として認識されているものばかりでございます。さらに、ベンチャー企業や商業地の空き店舗対策なども一企業に対する支援や助成でありますので、事例の１つに入っていると考えられます。これらの事業のいずれかを削減するにしましても、市民に十分納得がいくよう説明していかなければならないと思います。
その点について市長はどのように考えていらっしゃるでしょうか、お尋ねをいたします。
２点目、繰越金についてであります。
今回の決算認定において７０億円を超える繰越金が出ております。議会でも問題となった翌年度の予算獲得のため、年度末に予算を無理やり消化する使い切り予算が改善され、残すものは残すという姿勢は評価したいと思います。岐阜市にはこれだけの繰越金があるわけですが、今の財政環境を考えますと、私は、これから先、岐阜市として自由に使えるお金を残しておく必要があると考えております。歳入不足、借金頼みで将来の世代に負担を残すことだけは避けていただきたいのですが、こうした繰越金を将来の不測の事態に備えるような形で基金に積むというようなお考えはないか、お尋ねをいたします。
次に、図書館建設についてお尋ねをいたします。
市立図書館本館は昭和３３年開設以来、４５年が経過しており、昭和４３年までに３回の増改築がされた以外、何も手を加えられていません。平成１４年度に雨漏り等の緊急避難的な修繕が行われましたが、著しく老朽化が進んでおります。２００３年４月現在の中核市図書館概況という資料から調べたものですが、岐阜市の図書館本館は中核市の中央図書館の中で建設年数は一番古く、それ以外の機能におきましても十分でない状況がよくわかりました。現在、本館のほかに５つの分館を配置され、地域に根差した図書館として利便性が図られており、特にハートフルスクエアーＧの分館は交通の便、立地条件から、立ち寄り型の図書館として１日２，０００人ほどの入館者があり、大変好評と伺っております。しかし、岐阜市の顔は何と申しましても中央図書館ではないでしょうか。財政の厳しい状況であることは十分わかっておりますし、平成元年から積み立てている基金も平成９年以降は途絶え、１３億円のままです。しかし、図書館は文化、知性の発信元であり、生涯教育の場であり、さまざまな情報を享受できる場所でもあります。とはいえ、岐阜市には立派な県立図書館が既に建設されております。同じような施設をつくるよりも、岐阜市らしい特色を生かした、４０万都市にふさわしい図書館の建設をすべきだと考えております。例えば、障害者の方たちが車いすのまま閲覧室まで移動できるバリアフリー、視覚障害者のための耳で聞く本をそろえた耳で聞く本のコーナー、パソコン室の設置、郷土資料の充実、行政資料を集め公開し、一目で行政の情報がわかるコーナー、子供のための読み聞かせコーナー等の設置、そして、できれば緑の中で疲れた頭をリフレッシュできる環境であればすばらしいと思います。そして、駐車場の確保も市民要望だと思います。いよいよ本格的な少子・高齢社会に入り、お年寄りも子供もともに一日ゆっくり過ごせるような、また、障害者に優しく、いやしの空間を備えた、生涯学習の中心となる一日滞在型複合施設としての図書館建設を提案をいたします。
そこで、お尋ねいたします。
市長に予算要望をさせていただいた折、市長は図書館建設について必要と考えていると言っておられました。具体的に進めていかれるおつもりがあるのか。あるとすれば、どのような計画で進めていかれるのか、市長の見解をお聞かせください。
次に、コネックス社の提案する交通政策についてお尋ねをいたします。
まず、路面電車の存続につきましては、岡山電気軌道株式会社との上下分離方式による運行を目指して、さまざまな検討がなされてまいりました。財政が先細りになり、さらに、利用者が減少し続ける中で今後さらに財政負担を続けていくことは適切な財源の活用とは言えないことなどを理由に、沿線市町における存続については断念をされたところであります。さらに、１１月８日、国土交通省は名古屋鉄道株式会社に対して岐阜市内線、揖斐線、美濃町線等の廃線を許可いたしました。
私ども公明党は、これからの高齢社会に、比較的維持コストが安く環境に優しい、しかも、交通渋滞にも影響されない路面電車を存続させたい。あれだけの資産をなくすことはないと考えておりました。しかし、現状の路線では中途半端であり、今後の都市交通の機能体系も路面電車とバス路線で整えるため、路線を延長し、岐阜大学病院と県庁、また、環状線をつなぐよう重要な移動手段として位置づけ、整備再生したいという思いがございました。しかし、年間４億円ほどの赤字補てんをする上に、さらに、延長整備のために膨大な財政負担をかけることは到底不可能なことであります。断念やむなし、苦渋の
選択でございました。また、路線バスにつきましては来年３月末をもって岐阜バスへの路線譲渡が完了し、これにより岐阜バス１社体制となります。
このような中で市民交通会議や１日市民交通会議等が開かれ、バス料金に関することやバス路線網についての問題、さらに、地域の足となるコミュニティーバスの整備を求める等の意見が出されました。市民は現状のバス路線に不満を感じている状況がよくわかります。今後、本格的な少子・高齢社会が到来し将来のまちづくりを考えるとき、現状を抜本的に考える新たな理念に基づく総合交通政策の検討が絶対に急務であります。
こういった中、１１月１５日、フランスのコネックス社から岐阜都市圏における公共交通ネットワークを関係市町とともに考え、それに基づいて行政と契約を結ぶという形で公共交通を運営するといった内容の提案がございました。コネックス社につきましてはフランスのパリに本社があり、世界２３カ国、５，０００地域で公共交通に関する事業の展開をしており、２００３年の売り上げは約４，７７５億円と聞いております。今回の提案にはコネックス社と行政が契約関係を結び、互いが一定の投資を行う中で、両者が利益を上げていくといった考えに基づいて行われております。これはコネックス社が今まで海外で行ってきた事業手法や実績に基づいての提案であると思われます。
ヨーロッパでは交通に関する権利、いわゆる人が移動する権利を保障するといった人間主義的な考え方が根幹にあります。公共交通は運賃収入のみで経費が賄えるものではないとの認識があり、よりよい公共交通サービスを受けるために市民が一定の税負担を行うことは当然であると考えておられます。例えば、道路をつくるように河川を整備するように都市計画として公共交通を整備する。赤字になるから運賃を上げるのではなく、税の一環として運用し、もし利益が上がったならば市民に還元をする。私は、今回のコネックス社の提案の根底にはこういった理念、考え方があると理解をしております。しかしながら、このようなヨーロッパ型の提案を、理想的とはいえ、一挙に日本に、岐阜に持ち込むのは大変に難しい感があります。赤字になれば運賃を上げる、運賃を上げれば利用者は減少するといった悪循環が続く日本で、新たな公共交通の位置づけのため、思い切った改革をする時期が来ているのではないでしょうか。だれもが、このままではいけない、何とかしなくてはと危機感を抱いております。コネックス社の提案は単に外国企業が岐阜に参入ということではなく、改革と受けとめるべきであります。なぜならば、コネックス社は交通手段は市民の足を守ることであり、交通行政の基本の基本であることを私たちに認識をさせてくれたからです。黒船が明治維新のきっかけになった、まさにそれでございます。コネックス社の進出実現は、私ども公明党が唱える路面電車存続、再生がかなうチャンスととらえております。
そこで、以下、３点についてお尋ねをいたします。
１点目、コネックス社は１１月１５日、国、県を初めとして、沿線市町に対し事業提案を行いましたが、この提案をどのように受けとめられたのでしょうか。
２点目、今回提出された提案を今後どのように取り扱っていかれるおつもりでしょうか。
３点目、仮にコネックス社が実際に運行を行うことになった場合、恒久的な財源確保をするため、仮称・公共交通税の制度を設けられるよう、また、仮称・公共交通維持交付金を国から受けられるよう国、県に働きかけてはどうでしょうか。
交通政策の行き詰まりはどの自治体も抱える共通の課題でございます。岐阜モデルをつくり、岐阜から全国へ発信してはいかがでしょうか。
以上、市長公室長にお尋ねをいたします。
次に、防災対策についてお尋ねをいたします。
床下・床上浸水と岐阜市にも大きな被害をもたらした台風２３号ですが、１０月２０日深夜に長良川の水位が数時間で急激に上昇し、９・１２豪雨水害に並ぶ２１．５メートルに達したため、金華、長良、三輪南に避難勧告と指示が出されました。床上浸水で１０世帯・２５人が救助された三輪南地区では勧告が住民に伝わらなかったり、伝わったのが浸水直前という世帯がありました。また、金華、長良では約１，３００人中、避難者は３１人にとどまりました。この地区では、「みんな、避難のタイミングはわかっている。ただ、指示に変わったとは知らなかったし、勧告と指示の違いがわからない。」という声がございました。
都市防災部長に、以下、お尋ねをいたします。
１点目、避難勧告と指示の違いを明確にし、市民が戸惑うことのないよう明確に啓発していただけないでしょうか。
２点目、避難を呼びかけるときは防災行政無線や広報車で繰り返し呼びかけをなされますが、防災行政無線がどんなに耳をすましても聞こえないという声をよく聞きます。防災に対し市民意識が高まってきております。緊急時にきちんと対応できるよう防災行政無線の点検をして、できるならば最新のものに取りかえていただけないでしょうか。また、避難指示の際にはサイレンを鳴らして警告することも検討してはどうでしょう。
３点目、ある高齢者の御婦人から電話がございました。お年寄りの単独世帯や高齢者の夫婦だけの世帯では、災害に備え家の補修をすることもできず、台風のたびに本当に怖い思いをしている。自主避難をしたいと町内の役員さんに申し出たが断られたという内容です。自主避難の申し出の仕方について、市民にわかりやすく啓発していただけないでしょうか。また、各自治会にも徹底をしていただけないでしょうか。
４点目、災害時には情報が命です。テレビ局と提携して、緊急時には長良川の水位、避難の状況を画面にテロップ、いわゆる字幕スーパーで情報を逐次流してはいかがでしょう。
５点目、次は、地震対策です。１０月２３日の中越地震は予想をはるかに超えた被害に愕然としました。そんな中でも火災がほとんどなかったことは本当に幸いでした。火災を防ぐことができた要因は何だったのか、分析はなされているのでしょうか。ほかにも中越地震から学ぶことはあったでしょうか。
以上、５点についてお尋ねをいたします。
最後に、児童虐待についてお伺いしたいと思います。
子供の命が奪われるなど、深刻かつ重大な児童虐待が後を絶たず、全国の児童相談所における虐待相談の処理件数は平成１１年度の１万１，６３１件から平成１４年度は２万３，７３８件と２倍以上になっております。さらに、昨年度は２，８３１件増加して２万６，５６９件と過去最多の数字となり、児童虐待問題は早急に取り組むべき社会全体の大きな課題の１つであります。
国におきましては、児童虐待防止の強化を柱とする改正児童福祉法が前月の２６日、参議院本会議において全会一致で可決、成立いたしました。この改正児童福祉法では、現在、児童相談所に集中している子供に関する相談を最初に市町村が担うよう規定し、深刻な虐待事例を重点的に扱う児童相談所と市町村が連携して対応を図ることとなりました。そのほか市町村は保育所や学校、医療機関など、各関係機関で要保護児童対策地域協議会を設置でき、保護が必要な児童や家庭の状況を把握して支援内容を協議することが明記されました。一方、児童虐待を早期に発見するための通告義務の強化などを柱とする改正児童虐待防止法が本年の４月７日の参議院本会議で、これも全会一致で可決、成立し、ことし１０月１日から施行されました。改正児童虐待防止法の主な改正点としては７項目あります。
まず１点目は、虐待を人権侵害と明記し、しつけの名目での暴力の正当化を排しております。２点目は、虐待の定義の拡大で、同居人の暴力や子供の目の前のドメスティック・バイオレンスを虐待に含めました。３点目は、児童の保護や自立支援、親子の再統合などを国や自治体の責務として拡大をされました。４点目、子供にかかわる職種が属する団体にも早期発見の努力義務が拡大されたほか、通告後の協力義務も拡充されました。５点目、「虐待を受けた児童」から「虐待を受けたと思われる児童」に通告義務の対象が拡大されました。６点目、児童相談所の立入調査時などの警察署長への援助要請について明記されました。７点目、子供が良好な家庭環境で生活するための配慮をするよう児童虐待を行った保護者への指導が行われることになりました。
以上、７点でございますが、最も重要な改正点は、児童虐待の事実が明らかでなくても、一般の人から見れば虐待があったと思うであろうという場合を想定して、発見者の通告義務を「虐待を受けた児童」から「虐待を受けたと思われる児童」に拡大されたところであります。
１１月１５日の中日新聞夕刊には、母親や同居の男性からほほを洗濯ばさみで挟まれたり、水ぶろに入れられていた愛知県小牧市の６歳の女の子をたまたまスーパーで見かけた女性の機転により、母親などが逮捕された事件が報じられました。これは住民の通報により幼い女の子が救われた事件ですが、虐待の早期発見が虐待を受けている子供たちを救うのにいかに大事かを示した事例であると考えます。この６歳の女の子が救われて本当によかったと思うと同時に、この世で唯一信頼できる親から虐待され、どれほど痛かったか、怖かったか、苦しかったか。救いを求められない恐怖にひたすら耐える幼児の姿を思うとき、だれもが、これではいけない、何とかしなければと切実に思うはずです。一人一人の市民の意識の高まりが必ず事態を好転させると信じております。
また、以前から学校の教師、保育士、医師、保健師など、子供にかかわる仕事をしている人に早期発見に努める義務が課せられていますが、今回の改正では個人だけではなく、学校や保育所、病院といった団体の早期発見義務が加わりました。例えば、教師が通告しなければいけないと思っても校長がしり込みして早期発見の妨げになってはいけないのです。
さらに、虐待の定義も広くなり、子供の目の前で母親が暴力を受けることも心理的虐待とみなされるようになったほか、親だけでなく同居人からの暴力も児童虐待に含まれるようになりました。これは離婚などが珍しくない現状を思うと、納得するものでございます。
改正児童虐待防止法には、児童虐待の発生予防から、虐待を受けた児童の自立支援に至るまで、切れ目のない支援に取り組むべき旨が盛り込まれております。現代は家庭の問題が深刻化し、大人も子供も苦しんでいる時代であります。この法改正によってすべての問題が解決するとは思いません。しかし、今回の改正で最も大事なことは、虐待が児童の人権侵害と明記されたことと、しつけの名目で暴力を正当化する親の意識をみんなで変えていかねばならないということであります。
そこで、３点お尋ねをいたします。
１点目、改正児童虐待防止法第４条第１項は、国や自治体の責務を拡充するという項目ですが、関係機関及び民間団体間の連携強化について、公共の機関に加え、社会福祉法人、ＮＰＯ等、幅広い民間団体との連携にも配慮することが想定されております。連携強化、相互協力できる体制はとれているのでしょうか。あわせて、要保護児童の適切な保護を図るための関係機関のネットワークについてもお答えください。
さらに、改正児童虐待防止法第４条第２項の、学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士など、児童福祉に職務上関係のある者が虐待を早期に発見し防止に寄与するため、人材確保と資質の向上を図るための研修等、必要な措置を講ずるとありますが、今後どのように研修等を企画されるのでしょうか。
２点目、改正児童虐待防止法第６条第１項、通告義務の拡大の項目の中で、虐待の事実が必ずしも明らかでなくても、一般の人の目から見て虐待があると思われる場合には通告義務が生じます。その結果、誤報であったとしても、刑事上、民事上、責任を問われないことからも、近隣個人の協力についての啓発、ＰＲは大変重要なことであります。どのように行うのが一番有効と考えておられるでしょうか。
３点目、親にとって過重な負担がかかる時期に手厚い支援を行うことが児童虐待の防止に効果的であると考えます。厚生労働省は児童虐待防止策として、家庭訪問の支援事業、産褥期ヘルパー事業、乳幼児発達相談の指導事業、これら３つの育児支援を統合して育児支援家庭訪問事業を始めましたが、市町村の実施率は厚生労働省の予定の２割程度と聞いております。岐阜市の実施状況はいかがなものでございましょうか。
以上、市民福祉部長にお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
34:
◯議長（
小林ひろし君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
35:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの辻 孝子議員の御質問にお答えをいたします。
まず、新年度予算の編成における取り組みについての御質問にお答えいたします。
平成１６年度の市税収入見込みは、平成９年度以降、７年連続のマイナスが確実となっております。平成１７年度におきましても経営管理部の試算によりますと、依然として税収の減少傾向は続く、景気の回復の見通しは望めないと見込んでおります。さらに、国、地方合わせまして７００兆円を超える債務がある財政状況を考えましても、ここ数年は厳しい財政状況が続くであろうと認識をしております。「入るをはかりて出るを制す」という財政運営の考え方を基本に、予算編成に当たりましては各部が財政状況を意識する中で各種施策を再度チェックをし再構築をして、市民の皆様方のニーズに的確に対応できるよう指示をしたところであります。
三位一体の改革などの影響によりまして厳しい財政状況ではありますが、元気な岐阜市であるためには財政基盤の強化が不可欠でありまして、本市の将来の人口増あるいは税収増につながるような事業を
選択して、その実現に向けて推進できるよう、めり張りのある予算を編成していきたいと考えております。
財務大臣が地方交付税による財源保障が疑問として幾つかの事例を列挙されましたが、そもそも地方税あるいは地方交付税という一般財源の使い道は、住民が直接選ばれました自治体の長あるいは議会が住民の意向に基づいて決めるものであって、財務大臣がおっしゃるように、その使い道の適否を国で判断するというものではないのではないかと考えております。しかしながら、厳しい財政情勢にありまして、現在の事務事業を見直さざるを得ない状況も予測され、見直しをする場合には、市民の人たちが本当に必要なものを適切に把握をして進めていかなければいけないと考えております。
次に、繰越金に関する御質問であります。
御指摘のように、ここ数年は７０億円を超える繰越金を毎年確保してきております。繰越金は次年度の当初予算及び補正予算において使い道に制限がない一般財源として、安定的な行政サービスを行うために必要なものであります。特に景気の先行きが不透明な厳しい財政状況におきましては財政の弾力性の確保こそが最も重要であると考えており、そのためにも一定水準の繰越金の確保は必要であると考えております。
基金の造成につきましては、現在の市民への行政サービスに影響を及ぼさない範囲で、取り崩した基金への繰り戻し、あるいは各種の基金への積み立てなどにも意を用い、次の世代へできるだけ負担をかけないよう安定的な財政運営に心がけてまいりたいと考えております。
次に、図書館の建設に関する御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のように、図書館は市民にとって大変重要な施設でありまして、本岐阜市立図書館本館の老朽化など、設備、機能面での現状につきましては十分認識をしているところであります。また、いろいろな方々から図書館建設の強い御要望もいただいております。２１世紀は教育と文化の時代であると言われております。市民の方々が生活、文化、教育など、さまざまな情報を享受できる場所としての図書館、また、生涯学習の場として気軽に利用できる拠点施設としての図書館、そういう中央図書館を整備していくことが必要であると考えております。その際には、議員御指摘のように、岐阜市らしい特色あるものにしていくことも考えてみたいと思います。
図書館は多くの市民に利用していただく大切な施設であり、その建設につきましては時期、場所、規模、機能、建設方法あるいは運営方法などを総合的に検討する必要があります。教育委員会におきまして、以前から調査検討を加え、引き続き他都市の中央図書館に関する調査、資料収集などを行っているところであります。また、岐阜大学医学部等跡地の利用計画案には、基本コンセプトの『「にぎわいの」創出』のための４つのイメージの１つとして、『伝統・文化を介し、人々が交流し情報を発信する──場所──「広場」』を掲げております。その中に文化・教育の施設例の１つとして図書館が含まれております。今後できるだけ早く図書館建設計画の策定ができるよう岐阜大学医学部等跡地利用計画案も含めまして、各方面からの意見を参考にしながら、関係部局に精力的かつ十分な検討をさせていきたいと存じております。
以上、お答えいたしました。
36:
◯議長（
小林ひろし君） 市長公室長、
栗本利泰君。
〔
栗本利泰君登壇〕
37:
◯市長公室長（
栗本利泰君） 岐阜市議会公明党の皆様の公共交通に対する熱い思いを改めて感じつつ、
〔私語する者あり〕（笑声）
コネックス社の提案する交通政策について、順次お答えいたします。
〔私語する者あり〕
コネックス社は、議員から御紹介がありましたとおり、ヨーロッパを中心として世界各地で公共交通全般に関する事業を展開している会社であります。今回の提案は、岐阜都市圏におけるバスや路面電車などの公共交通ネットワーク構築について提案をされたものであると認識しております。
２点目の、今後の取り扱いにつきましては、コネックス社の提案は、御指摘がありましたとおり、コネックス社と行政が権利と義務を定めた契約を結ぶことなどを初めとして多岐にわたっており、その内容について疑問点などもありまして、十分に理解ができない面もありますので、関係機関が一堂に会する検討会等への参加を通じて岐阜市の公共交通に対する考え方を申し上げるとともに、本提案の課題も整理してまいりたいと考えております。
３点目の、恒久的な財源の確保についてでありますけれども、例えば、フランスでは交通税として公共交通に対しての財源確保の手だてが実施されているところであります。一方、我が国では、バスについては国、県、そして、本市においても生活路線の路線維持に対する助成制度が確立されておりますが、鉄軌道に対しましては国及び県について制度がなく、良質な公共交通サービスの確保という観点からすると十分とは言えないと考えております。今後の高齢社会の進展、環境問題の顕在化、あるいは、まちづくりの再生などの社会状況を踏まえると、公共交通ネットワーク整備とその財源は重要な課題であると認識しております。議員御指摘の恒久的財源確保の問題につきましては国の制度改正を伴うものではないかと思っておりまして、国など関係機関には問題提起をさしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
38:
◯議長（
小林ひろし君） 都市防災部長兼
消防長、
見尾谷 稔君。
〔
見尾谷 稔君登壇〕
〔私語する者あり〕
39:
◯都市防災部長兼
消防長（
見尾谷 稔君） 防災対策について、順次お答えさしていただきます。
１点目の、避難勧告と避難指示の違いと啓発についてでございますが、避難勧告は安全のため早目の避難を促すときに発令し、避難指示は洪水等により著しい危険が切迫しているときに発令しています。この区分は洪水などにより災害が発生するおそれがある場合の危険性を段階的に示したもので、避難勧告より避難指示は危険性が高い状況にあることを示すものであります。
次に、避難勧告、避難指示に対する啓発についてでございますが、避難勧告と避難指示の違いが市民の皆様方にわかりづらいとの意見もございますので、今後、出前講座、防災リーダー研修会など、さまざまな機会をとらえ説明をしてまいりたいと考えております。
２点目の、緊急時における防災行政無線による広報についてでございますが、防災行政無線は定期的に点検を実施するとともに、聞きづらい所につきましてはスピーカーの角度調整などを行うとともに、地域の防災訓練の際に積極的に使用しているところでございます。また、更新につきましても防災行政無線のデジタル化を見据えながら検討してまいりたいと考えております。
なお、サイレンを使用しての避難勧告、避難指示の広報につきましては、防災行政無線の更新とあわせまして検討してまいります。
３点目の、自主避難の啓発についてでございますが、先般の台風２３号におきましては８１名の市民の方が校区公民館などへ自主的に避難をされました。自主避難の申し出につきましては、市役所に連絡をしていただければ地域の避難所を開設し職員を派遣するなどの対応をしています。また、各自治会への周知につきましても各地域の自主防災組織の研修会や出前講座等を通じて浸透を図ってまいります。
４点目の、災害時における情報提供の方法についてでございますが、現在、災害時における放送関係機関への情報提供につきましては、災害対策本部あるいは防災担当部局から発信し、避難勧告などの情報提供に基づきテレビ局がテロップで流し市民にお知らせしているところでございます。議員御指摘の水位などにつきましては、今後、詳細な情報を提供することにより放送していただけるよう関係機関と協議してまいりたいと考えております。
５点目の、地震対策についてでございますが、まず、新潟県中越地震において火災を防ぐことができた要因につきましては、倒壊家屋が少なく、暖房器具の使用も少なかったことが挙げられます。また、ガスや電気が原因で発生する火災が少なかった要因といたしまして、ガス配管の材質が鋳鉄管からポリエチレン化に切りかわってきたことにより、ガス配管の亀裂による漏えいが減少したことや、電気配線の漏電対策として、ブレーカーを落とした上で通電を再開するなどの方策が挙げられます。そのほか中越地震から学びましたことは、本市の職員２０名が、応急危険度判定、避難所の運営、家庭訪問による被災者の健康相談などの支援活動や現地調査などから、避難所における被災民への対応やボランティアの受け入れ体制の構築及び避難所やボランティアセンターと対策本部との連携の重要性などについて教訓として得ました。今後これらの教訓を生かし、災害時における応急対策に生かしていきたいと考えております。
以上でございます。
40:
◯議長（
小林ひろし君） 市民福祉部長、矢野克美君。
〔矢野克美君登壇〕
41: ◯市民福祉部長（矢野克美君） 児童虐待について３点の質問にお答えをいたします。
まず１点目の、関係機関、民間団体との連携強化、相互協力及びネットワークについてでありますが、本市におきましては、平成１２年度に福祉、保健、医療、教育、警察、司法関係者及び学識経験者等から成る岐阜市児童虐待防止連絡会を立ち上げ、その対策に努めてまいりました。平成１４年度からは子どもネットぎふに組織がえをし、より専門的な立場で指導、助言を行ってまいりました。また、その下部組織として、虐待の事例ごとに関係機関によりますケースネットを組織しまして、家庭訪問や見守り、助言など、要保護家庭への総合的な支援を図ってきておるところであります。こうした取り組みによって幸いにも今のところ重大な事例は起きておりませんが、そこにとどまらず、今後とも虐待防止に対し積極的な対応に努めてまいります。
関係者への研修等につきましては、民生委員、児童委員のブロック別の研修ですとか、保育士などを中心に研修を実施してきたところでありますが、今後は地域の関係機関に対しましてもあらゆる機会を通して研修の場を設け実施するよう努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、虐待の疑いの段階での通告義務に係る周知、ＰＲについてでございますが、児童虐待の早期発見には広く市民の協力が非常に大切であります。したがいまして、ことしも１０月１５日号の広報ぎふで啓発記事を掲載したほかに、１１月の児童虐待防止推進月間の啓発ポスターですとかパンフレットを関係施設等に掲示するよう配布したところであります。また、今後とも地域にかかわりの深い民生委員、児童委員や保健師などと連携を保ちつつ市民への浸透を図っていくことはもとより、虐待防止意識の向上のため、広報紙の活用はもちろんですが、パンフレットの配布、出前講座等も利用して、市民に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
それから、３点目の、育児支援家庭訪問事業の実施状況についてでありますが、本市におきましては、この事業のうち、療育指導と乳幼児発達相談指導を従来から実施しております。新たに産褥期ヘルパーの派遣事業がメニューに掲げられたところでありますが、この事業は育児ストレスを少しでも解消すべく育児や家事負担の軽減を図ることにつながることから、児童虐待の防止に効果があると思われますので、現在策定中の次世代育成支援対策行動計画に位置づけて、事業実施に向けて検討しているところでございます。
以上であります。
〔「議長、８番」と呼ぶ者あり〕
42:
◯議長（
小林ひろし君） ８番、辻 孝子君。
〔辻 孝子君登壇〕
43: ◯８番（辻 孝子君） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。若干要望を述べさせていただきたいと思います。
予算編成についてでございますが、ほんとに年々厳しさが増す状況でございまして、歳入減、需要増という、もう本当に大変な状況の中でございます。さきのお二人の議員が申されましたとおり、もう血を流す覚悟でしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
図書館建設についてでございますが、何と申しましても図書館は岐阜市の顔でございます。岐阜市らしい図書館建設計画の策定をできるだけ早くなされるよう強く要望いたします。図書館というのはすべての教育、それから、文化発信元でございます。何とかお願いしたいと思います。
次に、コネックス社の進出についてでございますけれども、私ども公明党の公共交通ネットワークに対する再生整備への思いを理解していただいて、ありがとうございます。今後、検討会等、積極的に参加をされ、
〔私語する者あり〕
岐阜市の公共交通に対する考え方をしっかりと主張するとともに、コネックス社の提言の課題を把握し、検討していただくようお願いをいたします。
〔私語する者あり〕
また、市民の移動の権利を守るため、交通政策について私ども公明党もさらに研究をし支援をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔私語する者あり〕
次に、防災対策についてです。
避難の指示、勧告を出すタイミングがおくれないようにお願いしたいと思います。これは大変難しいことでもありますけれども、おくれると大変なことになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、防災行政無線の対応につきましては、聞こえないという声が大変多いものですから、そういう要望を多く私もいただいております。速やかな対応をお願いしていきたいと思います。
〔私語する者あり〕
また、防災については、これでよしということはありません。東海地震、東南海地震もいつ起こるかわからないと言われております。防災のために考えつくこと、思いつくこと、すぐに対応していただけるようお願いをいたします。
最後の、児童虐待についてでございますが、
〔私語する者あり〕
児童虐待防止法について、また、その強化を柱とした児童福祉法のそれぞれの施策について岐阜市は積極的に取り組んでおられることがよくわかりました。今後さらに市民の意識を高めるために、通告義務の啓発を、また、ＰＲをさらにさらにやっていただきたいと思います。
育児支援家庭訪問事業の産褥期ヘルパーの派遣につきましては、本年３月議会で実施について私も質問させていただき、岐阜市次世代育成支援対策行動計画の中で取り上げると答弁をいただきました。行動計画の中で５年以内に事業実施を行うと伺っておりますが、このように家庭訪問事業が始まりましたので、具体的に始まりましたので、一日も早い実施に向け頑張っていただきたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
〔私語する者あり〕
44:
◯議長（
小林ひろし君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時３８分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １ 時 ３ 分 開 議
45: ◯副議長（浅井武司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。２２番、
高橋 寛君。
〔
高橋 寛君登壇〕（拍手）
46: ◯２２番（
高橋 寛君） 市民ネットクラブを代表しまして、順次質問させていただきたいと思います。
最初に、市財政と来年度予算並びに基本施策について市長にお伺いをいたしたいと思います。
先ほどのお話にもありましたけれども、１６年度の財源不足として４８億９，０００万円が予測されているわけであります。その内訳としましては、市税収入が１６億２，０００万円、地方交付税あるいは臨時財政対策債で３３億９，０００万円という状況であります。１７年度も同じように市税収入の見込みで約１３億円の減収、地方譲与税等については３億円のマイナスということになっております。総務省の概算要求によりますと、地方交付税あるいは臨時財政対策債、これらで約２５億円が減収になる見込みであります。財務省の見解として財務大臣が発表しました、先ほども話が出ておりましたが、地方は７兆円から８兆円むだな支出がある。これを減額したいということで、そうしますと、２年間で９４億円、１年間で４７億円ということになります。合計、来年度は最悪、最高のとき８８億円の税源不足となることが想定をされているわけであります。
こうした財政上の影響についてどのように受けとめておられるか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
２つ目には、来年度予算の編成に当たって、従来の施策の継続は可能であるかどうか、この点についてもお伺いをいたしたいというふうに思います。
縮小あるいは打ち切る施策について、あるかないか、その基本的なお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
３点目には、当面する岐阜市の大きな課題がございます。例えば、駅前整備で２２０億円、薬大の６年制に伴う、まあ改築等を行った場合の最高額としては１００億円程度、それから、岐大跡地の購入費が５０億円、ほかにも産廃の撤去費用あるいは路面電車の問題など、山積しているわけでありますが、優先順位でいくのか、その
選択肢についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
次に、産業廃棄物問題の検証委員会の報告に関して市長並びに環境事業部長にお伺いをいたしたいというふうに思います。
市産業廃棄物不法投棄問題対応検証委員会が１１月の２６日に報告書を提出をいたしました。報告書では、市の不当な対応、不作為による違法の可能性が高いという厳しい指摘がされているわけであります。担当の職員等について、使命感の欠如、知識・経験不足、情報の非共有、資料保管の杜撰さ、廃棄物行政の軽視、行政の非公開性、他機関との連携不足、このような具体的な事例を示して答申をしているわけですが、いずれをとってみても非常に厳しい報告がされているわけであります。
そこで、市長にお伺いいたしますが、この報告書で指摘されたことが不法投棄事件の原因と考えておられるかどうか。そのほかに要因はないのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
報告書に対して、早速対策会議を開きまして、今後の対応と改革案というものが示されました。アクションプランを作成するという予定になっておるそうであります。その中では監視体制の強化や再発防止の取り組みが出されていくというふうになっているわけですけれども、検証委員会の報告書の中でこういう項目があります。「同業他社に対する検査」というところで、「岐阜市は善商と同様の対応を同業他社に対しても行っていた恐れがある。」と、こういう指摘がされているわけですけれども、第２、第３の善商はほかにもあると見ているのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
善商の問題が出てきてから、いろんな方からお話を聞いております。個人の経営の大工さん、あるいは、ふろの改装で出た瓦れきを持っていった業者、それから、墓石の破片を出した業者、つまり、いずれも個人経営で非常に小さな小規模の業者の方も善商に運んでいるわけです。小型トラックに軽トラックにいっぱいにもならないという量であります。要するに、こういう業者が多く絡んでいる事件でもあるわけですけれども、しかも、産廃は処理も運搬も大変広域的に広がっているわけです。健全な企業をですね、育てていって、とりわけ建築業の人たちが困っている建築廃材について安心して処分ができるようなシステムをつくらないと、この問題の根本的な解決にならないと思いますが、環境事業部長にお答えをいただきたいというふうに思います。
それから、市内から出されたり搬入される産業廃棄物ですけれども、１３年度で収集運搬された量が２２万７，２００トン、処分されたのが１７万４，２９０トン、一番多いのは瓦れき類ですね、１０万トンぐらい。それから、汚泥、廃プラスチック、木くず、金属くずと、こういう順番になってるわけですけども、１４年度では２１万トンが収集運搬されて、１２万６，０００トンが市内で処分をされた。こういう数字が出ているわけであります。産廃のすべての量が正確に把握できているのかどうか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
また、現在の市内の中間処理業者の能力で十分に対応はできるのかどうか、この点についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
最後に、市長にお伺いいたしますが、報告書では、外部からの圧力があったというふうに認めています。しかし、市会議員の圧力については判断ができない、上司も無関係だという報告書の内容であります。しかし、一方で、「不当な対応、違法である可能性が高い対応が積み重なって大量不法投棄を放置してきた」という指摘もされているわけであります。全く無関係とは言えないと思いますが、いかがでしょうか。
また、この点を外して職員懲戒審査するのはいかがなものかと思いますが、この点についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
次に、「住宅地等における農薬使用について」の通知についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
１４年度に改正をされました農薬取締法の規定の中で、農薬の飛散防止措置が載っておりました。しかし、その内容が非常に不十分であるということで全国の環境団体などが交渉を重ねまして、その結果、昨年の９月１６日付で「住宅地等における農薬使用について」の通知が出されました。農林水産省の消費・安全局長の名前で発出をされてるわけです。発出された先は文部科学省、厚生労働省、国土交通省、経済産業省、環境省と、こういうふうに出されておりまして、それぞれそこから全国に指示が出ているわけであります。その内容の中には、「公共施設や住宅地に近接する場所における病害虫の駆除については、極力、農薬散布以外の方法をとるべき」ということが内容とされているわけであります。こうした内容につきまして大きな前進だというふうに見ているわけですけれども、そこで、農林振興部長、市民健康部長、教育長に、それぞれお伺いをいたしたいというふうに思います。
市としてはどういう範囲で通知をされているかについてお伺いをしたいというふうに思います。
チェックをしてみました。３つの小学校、１つの高校、そして、公園の事務所。「通知は確かに来ております。農薬散布については以前と変わっておりません。引き継ぎがないので、内容についてはよくわかりません。」というお答えであります。農薬が原因で目まいや吐き気、化学物質過敏症の発症など、多くの被害が指摘をされておりまして、最近の異常事件についても脳神経への影響と行動障害の関係を産総研が発表をしております。産総研というのは産業技術総合研究所と国立環境研究所の研究グループのことであります。２５日に発表しております。環境化学物質の脳への直接影響が確かめられたのは初めてだというふうに言われております。マウスで実験をしているわけですけれども、人間の学童期に当たる４から５週目で、正常なマウスに比べて１．５から１．６倍の多動性を示した。脳を調べたところ、ドーパミン神経の発達が阻害されているということがわかった。ドーパミン神経の発達障害は注意欠陥多動性障害 ──ＡＤＨＤなどの原因とする見方もあり、産総研の方では、あくまでも動物実験の段階だが、環境化学物質が脳内の神経発達を阻害し、ＡＤＨＤなどに関与する可能性があることについてわかったと、このように発表されておるわけです。最近、異常な事件が続いているわけですけれども、化学物質による弊害ということを見逃せない事実だということが指摘されているというふうに思います。
住民や子供の健康被害をなくするための通知でありますけれども、
文書を出しておけば済むという問題ではないと思います。内容の徹底が十分とは言えない実態もあるわけですが、今後、効果的な体制をとるためにどのように取り組まれるか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
また、市民の理解と協力が大切であります。確かに１回広報に載せたということはありますけれども、農薬の危険性について記した資料を全戸配布すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、教育長にお伺いいたしますが、埼玉県の新座市の小中学校では９４年以降、すべての学校で無農薬管理が行われております。樹木にこもをかぶせてですね、２月ごろ外して、中に入った虫の種類や数を数えて、それも勉強の１つにしているわけであります。もちろん日常的に害虫の管理はしておりまして、子供たちがそれをよく見ておって、害虫を発見すると、それを枝を切ったり、あるいは虫を焼いたりということで駆除をしているわけですけれども、そういうこもなどをかぶせて１つの自然観察ということで行っているということもあるわけです。学校を無農薬にしていく、その方向に切りかえていってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
１５年度決算の中にも載っておりますけれども、学校等の焼却炉の撤去が３年前に決まっております。撤去する際には必ずダイオキシンの調査をして撤去をしているわけですけれども、今７校のダイオキシン等の検査結果があります。島小学校でダイオキシンが１１万ピコグラム、ジベンゾフランが５万５，０００ピコグラム、コプラナＰＣＢが４，８００、それから、加納西小学校が１３万ピコグラム、５万８，０００ピコグラム、７，６００ピコグラム、茜部小学校が１９万ピコグラム、一番高いです。それから、ジベンゾフランが１４万ピコグラム、コプラナＰＣＢが９，５００ピコグラム。ピコグラム、ピコグラムといってもどの程度かわからないんですが、これの１，０００分の１、例えば、ダイオキシンの１９万ピコグラムっていうのは１９０ナノグラムです。焼却施設、焼却炉の規制値が１ナノグラムです。つまり１９０倍のものが出てるということであります。特に焼却灰の方での濃度が高いわけです。で、毒性等量というのがありまして、ＴＥＱでありますけれど、これがまあ基準になるわけです。安全基準になるわけですけれども、これは１ナノグラムあるいは１，０００ピコグラムということになるわけです。この１，０００ピコグラムの安全基準より上をいっているのが島小学校が１，８００、加納西が１，５００、茜部が１，８００と４，１００、長良西が１，４００と１，２００。６つの炉でこの安全基準を大きく上回っているデータが出ているわけです。
今まで３年間かかって、今年度も含めてですけど、３６基が撤去をされております。まだ残り４２基あるわけであります。確かに費用がかさむわけで、１基撤去するのに３００万円かかるそうですから、かなりのお金と時間がかかるわけでありますけれども、そうしますと、危険な焼却灰が飛散するおそれもあるわけですが、この焼却灰の調査と処理を集中して先に行って、そして、順次解体をしていくという方法はとれないかどうか、この点についてお聞かせをいただきたいと思いますし、放置されているその焼却炉ですが、コンクリートで一応密閉はされてるんですが、煙突はそのままの状態です。したがって、こういう飛散防止のための覆いをしたり密閉の方法を考えておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、農林振興部長に種もみの消毒についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
お米をつくる種もみですが、その段階で殺虫剤、殺菌剤で、いわゆる消毒をしてから使ってるんですね。１６年産の水稲では、コシヒカリ、ハツシモ、ひとめぼれ、モチミノリ、合わせて６，９３６キロをこの薬品に浸したそうです。どういう薬品が使われてるかといいますと、まず、殺菌剤でテクリードＣフロアブル６．５リッターを２００倍に希釈をして使う。もう一つは殺虫剤でスミチオン乳剤。まあフェニトロチオンとも言いますけれども、これを３０．５リッター、１，０００倍に希釈をして、この合わせた消毒液につけ込むわけです。つけ込んでおいて、それを出した後、水洗いをして乾燥さして、それを使うと、こういうやり方なんですね。お聞きしますと、線虫を殺すために不可欠だというふうに説明がございました。しかし、このスミチオンというのは、乳剤というのは、農薬取締法でいうと、魚毒Ｂの毒性ランクになっておりまして、有機燐系で体内に蓄積され、中枢神経系に症状が出るというふうに指摘をされている薬剤であります。毒性が強いというふうに見てます。
もう一つのテクリードＣフロアブルというものは、この成分はイプコナゾールというコナゾール系の殺菌剤で、魚毒性も、これもやっぱりＢランクであります。水酸化銅も含まれて、これも魚毒性Ｂというランクに入ってます。その安全使用の取り扱い上の注意で、魚毒性については水産動物に影響を及ぼすので、使用残液及び容器の洗浄水などは直接河川に流さないでくださいというふうに書いてあるんですが、実はこの１５年に処理施設ができるまでは、すべて河川に放流されていたそうであります。そういう状態ではいけないということで、環境保全型農業を推進するということで、実践地区条件整備費ということで１，０００万円支出をして、この廃液の処理施設をつくったわけであります。環境保全のためにこういう施設がつくられることはよいことなんですが、使っている薬品に問題があると思います。こういう毒性の強いものをお米の種に、お米のもみにですね、浸しておいて、それを使うということについて、ほかにも使わないで、農薬を使わないでやる農業も普及しているわけですから、より安全な方法への切りかえというものを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
続いて、路面電車について市長公室長にお伺いをいたします。
熱き思いというものは私どもにもありまして、今までの質問の中で総合交通政策について強く訴えてきたところでございます。お聞きしますと、沿線自治会が開いた検討会といいますか、交流会、そういう席だとか、市民の集会などに、前に
発言した党の方は１人も出席がされてなかったみたいですけれども、（笑声）
〔私語する者あり〕
もしお答えがいただければ、お答えしなくてもいいんですが、熱き思いの基準があれば、ちょっと（笑声）お教えいただきたいというふうに思います。
それで、質問に入りますが、先ほどの答弁でも、積極的に参加をして、コネックス社の内容について検討していくと、こういう答弁でありました。いつ参加するかということが問題だというふうに思います。条件をつけて条件が整えば参加するということではだめだと思います。今、動きを市が静観をしとるという状況で、まだコネックス社が基本理念だけを公表しただけで、経営上の試算が出してないということが理由のようでありますけれども、むしろ呼びかけがあれば積極的に検討会に参加をして、その中で市の考えを述べて、そして、可能かどうかを見きわめるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
最後に、災害対策について市長、都市防災部長にお伺いをいたします。
台風２３号で大きな被害が出ております。市内の三輪地区にあります、この緑が川です。武儀川です。この上にある小さいピンクの所が三輪団地とぎふファッション協業組合がある。ここだけ岐阜市なんです、ここだけ岐阜市。こちら、大きい方が岐阜市ですよ。あとは関市です。水害が近くで発生をしたということで、住民は避難すべきかどうかで大変悩まれたそうであります。関市側に避難勧告が出てきて、住民が関市の方に聞いたら、「あなたたちは岐阜市民だから、岐阜市の方で聞いてくれ。」と、こう言われた。連絡がないまま避難しようとしたら、千疋の橋はもう既に通行どめになってた。逃げるに逃げられなく陸の孤島に残された。取り残されたという感じである。ひょっとして、この地域に住む人たちは市民ではないという、そういう認識があるのではないかというふうに疑っているということでありまして、住民は非常に怒っております。今後どう対処するのか、お聞かせをいただきたいと思います。
もう一つは、災害で避難場所が大半、学校等の公共施設になっています。岐阜市は協会の方に災害時でのＬＰガスの供給を要請しております。しかし、現在、学校の４分の３が都市ガス、それから、コミセンはほとんどが都市ガスというふうになっておるわけです。新潟の地震のときに、都市部はほとんど都市ガスだったんですが、今、避難所のすべてがＬＰガスというふうになってるんです。まちなかのＬＰ業者にはボンベの保管をしてない業者が多いわけですけれども、市全体をカバーすることは大変なことだというふうに思います。平時、学校調理室などで使っていてですね、それの保管があれば、即対応ができるのではないかというふうに思います。公共施設での計画的な配置っていうことを考えておくべきではないかというふうに思います。また、各学校に発電機、無線機等を配置しておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
47: ◯副議長（浅井武司君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
48:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの
高橋 寛議員の御質問にお答えをいたします。
新年度予算の財源につきましては、８月に発表されました総務省の概算要求時点で市税収入の減収分も含めて計算いたしましたところ、約４１億円が不足するのではないかと見込みました。大変厳しい財政事情を反映いたしまして、各部に対しましては対前年比２０％減の枠配分をした次第であります。ところが、１０月２２日になりまして、経済財政諮問会議におきまして財務大臣から、住民から選ばれた自治体の長と議会が住民の意向に基づいて決めた一般財源の使途に関しまして、地方には７兆円から８兆円のむだな支出があると。その分、地方交付税などを削減すべきであると提案をされました。この
発言からは、国の財政赤字を地方へ負担転嫁すると。国家財政の再建を優先するという一方的な思惑が感じられた次第であります。地方財政の破綻を招いてはならないということで、断じて許すことができないと、容認できるものではないと、こう考えます。
議員の言われました８８億円の財源不足は、先ほど申し上げました８月の時点での財源不足４１億円に加えて、７兆から８兆円を２年間で減額するとした場合の年当たりの岐阜市の影響額４７億円を合わせまして、最悪の場合を想定したものであります。地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源総額を確保するとの基本的な考え方が示されておりますので、地方の考え方を無視して来年度から直ちにこのような大幅な削減が行われることはないと考えております。
これからの行政は、国と地方の役割を明確にし、地方が決定すべきことは地方がみずから決定するという地方自治体本来の姿、地方自治本来の姿を実現するために行政のスリム化を一層図っていかなければならないと考えております。財政がこのように大変厳しい状況にありますので、限られた財源の中で、従来からの施策あるいは大型事業についても再検討をしなければなりません。そのために新たな事業に着手する場合だけではなくて、継続中の事業につきましても同様でありますが、多面的な角度から再チェックをし再構築をする必要があると考えております。多様化、高度化します市民のニーズに的確に対応するために、費用、効果の観点から、むだがないか、あるいは行政の守備範囲、民間の方々に担っていただくべき役割は何かなど、さまざまな観点から見直しを進めて、市民生活の安定と地域の発展に努めてまいりたいと考えております。
財源が不足しているから従来からの施策を縮小、打ち切るということではなくて、何とかして知恵と工夫で乗り切ってまいりたいという覚悟であります。そのための事業実施に当たりましては、コストの縮減に努め、施設整備のための特定の目的を持った基金、あるいは民間の力を活用するとともに、事業が特定の年度に集中することのないように実施年度を平準化するなどして、可能な限り事業の実現に努めてまいりたいと思っております。
次に、産業廃棄物問題検証委員会に関する御質問にお答えをいたします。
岐阜市産業廃棄物不法投棄問題対応検証委員会におかれましては、ことしの５月２０日から１１月２６日まで、計１３回の会議を精力的に開催いただきまして、慎重に検証を重ねていただきました。この報告書で指摘をされましたことが不法投棄の原因と考えるか、また、ほかに要因はないのかという御質問であります。検証委員会は、市役所の内部関係者で構成しました実態調査委員会では調査ができなかった、ＯＢを含む関係職員からの直接の聞き取り、県の森林法関係の資料を初め、現存するあらゆる資料を確認、調査の上、報告をなされたものであります。加えて、検証をお願いいたしました委員の方々は、法律、環境関係の専門知識を有する第三者でありますことから、より公平な立場から市民目線で検証を行っていただいたものと考えております。したがいまして、答申のありました、今回この事案の原因と考えられる８項目の御指摘、今回の不法投棄事案の原因であると認識をしております。
いずれにいたしましても、御指摘いただきました事項を厳粛に受けとめて、内容を十分に精査をし、再発防止に向けて市を挙げて真摯に対応して対処していきたいと考えております。
次に、善商と同様の不適正事案がほかにもあるのではないかとの御質問でありますが、事案発覚後、担当職員を増員いたしまして、同業他社の施設の立入検査を実施するとともに、必要に応じて集中的に検査を行い、今日までに延べ７３回の検査を実施しております。また、検証委員会の答申を踏まえまして、立入検査に際しましては県及び県警との連絡を密にするとともに、監視指導要領の作成、産廃Ｇメンの配置など、体制の充実強化を図り、二度とこうしたことが起きないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、職員の懲戒審査についての御質問であります。
今回の事件につきまして検証委員会から、担当者、上司の公務員としての高い使命感の欠如、法的対応に対する知識・経験の不足、情報の非共有、資料の保管の杜撰さ、産業廃棄物行政の軽視、他部局、他機関との連携不足などの対応が１０年以上の長きにわたったこと、かつ特定の部局ということではなくて、広く多岐にわたっているなど、市役所の組織風土全体に対する厳しい御指摘をいただきました。職員の処分につきましては、早急に職員懲戒等審査委員会を開催し、市役所の組織風土全体の問題であるということを認識して、職員の職務遂行上の問題点を確認した上で、迅速かつ適正に対処してまいりたいと考えております。
次に、災害に関する御質問にお答えいたします。
災害時における武儀川左岸の三輪地区への認識と今後の対応についての御質問であります。
さきの台風２３号におきましては、御存じのように、長良川上流部の大雨の影響を受けまして、昭和５１年９月１２日の災害以上と言われるような大洪水となり、三輪南地域及び藍川地域におきまして堤防から溢水するなど、大きな被害を受けたところであります。三輪地域につきましても他の地域と同様に防災行政無線あるいは消防車による避難の呼びかけを実施したところであります。しかし、御指摘の当該地域は、武儀川を挟んで関市の千疋地域と隣接をしておりまして、防災行政無線での避難を呼びかけたところですが、対岸ということもあり、また、雨や風の気象条件によって放送の伝わる距離なども問題があったようでありまして、今回、当該地区に情報が伝わっていなかったことが後日判明いたしております。また、当該地域における洪水時には武儀川にかかる千疋橋を越えての避難となります。
いずれにいたしましても、他地域と同様の画一的な情報伝達を実施して事足れりとし、結果として当該地域の皆様方、方々に大変な御心配をおかけしました事実はまことに遺憾であると考えております。今後の対応といたしまして、現在、避難場所、避難経路等の調査をしており、隣接をいたします関市と避難場所等について協議を進めているところでございます。また、防災行政無線の聞こえづらいことにつきましては、スピーカーの設置方向あるいは設置の位置の変更等について早急に調査に入る予定をいたしております。
いずれにいたしましても、当該地域の住民の方々と協議を行いながら検討を進めること、さらに、同様な地域の有無、ほかに同様な地域がないかについても調査をし、もしそういう地域が存在すれば、当該地域への対応を早急に検討するように指示をいたしたところであります。
49: ◯副議長（浅井武司君） 環境事業部長、一野憲彦君。
〔一野憲彦君登壇〕
50: ◯環境事業部長（一野憲彦君） 産業廃棄物の処理に関しましての２点の御質問にお答え申し上げます。
初めに、建設廃材等の処分が安心してできるようなシステムづくりについてでございますが、近年の各種リサイクル法の施行によりまして廃棄物の減量化あるいは再資源化が進み、循環型社会が形成されつつあると認識いたしております。しかしながら、建設分野におきましては、住宅・社会資本の更新に伴いまして、今後、建設廃棄物の排出量が増大し、資源循環に占める比率が高くなっていくことが予測されております。一方で、建設廃材などの処理施設は、土地利用の高度化に伴う適地の減少、あるいはその処理の広域化が進むなど、個々の自治体だけでは十分な対応ができないことも事実でございます。したがいまして、そのためには国、県、産業界が一体となって施設の広域的な配置など、処理施設の不足を解消できるようなシステムを構築することが望ましいと考えております。本年１０月には岐阜県市長会を通じまして、県、環境省に要望いたしておりますが、今後とも、さまざまな機会を通して要望してまいりたいと考えております。
次に、市内における産業廃棄物の処理能力の把握についてでございますが、平成１４年度に市が許可した収集運搬業者が市内で取り扱った量は約１８万４，０００トンでございます。また、同じく市内にある廃棄物処理業者が中間処理した量につきましては約１２万６，０００トンでございます。しかしながら、産業廃棄物は市域、県域を越えて広域的に処理されているということ、また、今申し上げました数字以外にも排出事業者が直接市外の処理場へ持ち出した、そういった量などについては把握できないといったことなどから、本市における産業廃棄物の処理能力が十分であるかどうかのことにつきましての判断は困難でありますので、御理解賜りたいと存じます。
いずれにいたしましても、産業廃棄物が安心して処理できるよう有用な産業廃棄物処理業者の育成指導に努めますとともに、適正処理の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
51: ◯副議長（浅井武司君） 農林振興部長、
大熊秀行君。
〔
大熊秀行君登壇〕
52:
◯農林振興部長（
大熊秀行君） 「住宅地等における農薬使用の通知」につきましてと水稲種もみの消毒についての２点についての御質問にお答えいたします。
まず、農薬使用についての広報等についての御質問でございますが、国からの当該注意事項の通知を受けまして、農林振興部といたしましては、市内全農業者に対して、種々の広報媒体を使い、平成１６年１月１日及び３月１０日の両日に農薬使用の注意などについて周知を図ってまいりました。また、市民の皆様には平成１６年２月１日号の広報ぎふに掲載するとともに、インターネットの岐阜市のホームページに登載し、随時閲覧できる体制を整え、啓発に努めているところでございます。
本市の農作物栽培におきましては、通常の栽培より農薬と化学肥料を３０％以上削減する岐阜市環境保全型農業、すなわち、ぎふクリーン農業を推進いたしているところでありまして、さらに積極的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。
一方、市民の皆様には農薬をむやみに使用されることを避けるため、広報ぎふやリーフレット等により、さらに周知してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、住宅地等における農薬被害防止につきましては、市民の理解と協力が重要でございますので、関係部局との連携を図りつつ対応してまいりたいと考えております。
次に、水稲種もみの消毒につきましては、栽培に当たって種々の害虫防除を実施することが生育及び収穫に大きく影響を及ぼす結果となるため、必要不可欠なものとなっております。現在、市内農家やＪＡでは農薬取締法による毒性を示すランクづけでは最も低いものとして国に登録がしてありますスミチオン乳剤が使われております。このスミチオン乳剤は、環境省が定めた内分泌攪乱作用を有すると疑われる化学物質、いわゆる環境ホルモンの疑いのある物質は含まれておりません。今後スミチオン乳剤にかわる、より効果的で安全な農薬があれば変換を図っていただくように関係機関へお願いをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
53: ◯副議長（浅井武司君） 市民健康部長、松山俊博君。
〔松山俊博君登壇〕
54: ◯市民健康部長（松山俊博君） 「住宅地等における農薬使用について」の通知についてお答えをいたします。
本通知につきましては、平成１５年９月１６日付、農林水産省消費・安全局長通知を厚生労働省が受ける形で、同年１０月２２日付で同省健康局長から通知を受けております。市民健康部では、大規模商業施設を初め、宿泊施設や事務所などは、建物の周囲や中庭あるいは駐車場等に植栽や植え込みを設けている施設もあり、また、立地的に多数の人々が往来する歩道に面している施設も多く、農薬使用による健康被害が心配されるところであります。市民健康部では、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、いわゆるビル管法でありますが、ここに規定されます１２９の対象施設に対して衛生的な環境の確保や公衆衛生上の向上、増進のため、この法律で言う薬剤に頼らない相互防除的な考え方を屋外の植栽等に対しても拡大していただくよう
文書で指導したところでございます。
また、市内の１００床以上のベッドを持つ病院３９施設に対しましても、医療監視を行った際、直接、管理部門の方々にその考え方を徹底していただくよう指導をしてまいりました。さらに、市民の皆様への周知につきましては、農薬に頼らない屋外の植栽等の適正管理につきまして、関係事業部との十分連携を図り徹底をしてまいる所存でございます。
農薬散布等による健康被害につきましては、市民の皆様の安全、安心を守る立場からも医療機関等と十分連携を図り、発生の未然防止はもちろん、健康相談を初め、的確な対応を今後もしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
55: ◯副議長（浅井武司君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
56:
◯教育長（
安藤征治君） 学校の樹木に対する農薬使用についてお答えをいたします。
昨年９月１６日付で出されました通知につきましては、同月２０日に市内全小中学校、養護学校、市立幼稚園に送付をしております。その折、日ごろから病害虫被害の早期発見に努めること、定期的に農薬を散布することはやめ、やむを得ず農薬を使用する場合は時間帯や散布量など配慮する等、飛散防止の留意点も加えて通知をいたしました。
また、
文書による周知に加え、保健主事会等では農薬の安全かつ適正な使用管理について指導を行ったり、学校訪問では農薬使用状況の聞き取り調査を行うなどしておりますけれども、御指摘の農薬の飛散が人の健康に大きく影響するという観点から、さらに、農薬使用状況の記録を定期的に確認するなどいたしまして、全学校、全園に対して指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
次に、学校樹木の無農薬管理についてお答えをいたします。
学校の樹木は児童生徒の心のゆとりや潤いを与え、また、大切な教材の１つでもございます。議員が御紹介いただきました樹木にこもを巻きつけるという方法は、子供たちに生き物の自然の営みを学習させるには大変よいことだと思います。ぜひ学校でも実践するよう勧めてみたいと、そのように思っております。
現在、学校では樹木への農薬の使用をできるだけ控えるため、教職員や業者が剪定を行い、病害虫の早期発見に努め、見つけた場合は飛散が極力抑えられるように配慮して駆除剤を散布しているのが実情でございます。
いずれにしましても、農薬は化学物質でございまして、どの農薬にも程度の差はあるものの毒性があるということでございますので、今後は今以上に病害虫の早期発見と農薬を使わない防除に心がけ、先進地の方法にも学びながら、無農薬管理に向けて努力をしていきたいと考えております。
次に、焼却炉の解体撤去について御質問にお答えをいたします。
各小中学校の焼却炉につきましては焼却口をコンクリート等で密閉し飛散防止に努めてまいりました。また、撤去工事につきましては平成１４年度から年次計画に基づき順次工事を進めておりまして、平成１５年度末で小中養護学校及び幼稚園を合わせて７８基中２１基の撤去が完了し、さらに、今年度じゅうに１５基の撤去を予定しております。
議員御指摘の焼却灰の調査と処理を先に集中的に行うことにつきましては、解体に要する費用は焼却灰の処理に要する費用が大半を占めておりまして、解体撤去と分離して行うことにつきましてはコスト面から負担が大きくなるものと、そのように考えております。
今後とも御指摘の煙突の対応も含め飛散防止に努めるとともに、撤去につきましても年次計画に基づき、できる限り早く完了するよう努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
57: ◯副議長（浅井武司君） 市長公室長、
栗本利泰君。
〔
栗本利泰君登壇〕
58:
◯市長公室長（
栗本利泰君） 路面電車に関連いたしまして、コネックス社の検討会等への参加についてお答え申し上げます。
コネックス社からの提案につきましては、公共交通事業の運営などに対する基本的な考え方を示したものでありまして、提案された内容につきましては整理すべき課題等もあると考えております。そこで、検討会あるいは準備会への参加につきましては、国や県など関係機関が同じ席に着く場であると理解しており、要請があれば、これに参加してまいりたいと考えております。この検討会等の場におきましては、提案書の内容について疑問点や課題を整理していくとともに、岐阜市の公共交通に対する考え方も示してまいりたいと考えております。
また、名鉄路面電車廃止に伴う代替交通の確保につきましては、コネックス社の問題に左右されることなく、さきの質問者にもお答えしましたように、平成１７年４月１日からの運行開始に向けて、鋭意その準備を進めているところでありますので、よろしくお願いいたします。
59: ◯副議長（浅井武司君） 都市防災部長兼
消防長、
見尾谷 稔君。
〔
見尾谷 稔君登壇〕
60:
◯都市防災部長兼
消防長（
見尾谷 稔君） 災害対策についてお答えいたします。
大規模災害が発生した場合、電気、水道、ガスなどのライフライン施設が被害を受け、停電、断水、ガスの供給停止が起き、被災市民や災害応急対策の活動などに支障を来すことが危惧されます。これらに対応するためには、避難所などにおける電源の確保、飲料水の確保及び熱源の確保が重要であることは認識いたしております。そこで、本市におきましては、発電機、テント、ハンドマイクなどの防災資機材をコミュニティ防災センターなどに備蓄をするとともに、飲料水、五目御飯、毛布などにつきましても各小学校の余裕教室を利用して備蓄をいたしているところでございます。熱源の確保につきましては、社団法人岐阜県エルピーガス協会岐阜支部や岐阜ガスとの間において災害時の熱源確保に関する覚書を締結しており、現在、災害時において運用に支障を来さないために、協会との連絡網の確認や応急対策マニュアルの策定などについて情報交換や協議を進めているところでございます。
議員御指摘のとおり、新潟県中越地震を踏まえ、本市におきましても小学校の体育館やコミュニティ防災センターなどの公共施設が避難所となることから、災害時において電源や熱源の確保ができるよう、発電機やＬＰガスなどの配置について各施設の管理者と検討してまいりたいと考えております。また、現在整備しております防災資機材及び災害用備蓄品につきましても、数量や品目及び種類などについての見直しを図り、計画的配置に努めてまいります。
以上でございます。
〔「議長、２２番」と呼ぶ者あり〕
61: ◯副議長（浅井武司君） ２２番、
高橋 寛君。
〔
高橋 寛君登壇〕
62: ◯２２番（
高橋 寛君） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
教育長の方にちょっと御提案だけさしておいていただきますけれども、東京都の世田谷区の教育委員会で、虫の駆除のときですね、中性洗剤を水で薄めて、それをかけているだけでも、これは１対２の割合ですけれども、かなり効果が出ているそうです。それから、先ほどダイオキシンの数字を幾つか挙げました。で、１００ピコグラムというふうが日本の安全基準になってるんですが、実はドイツの方でですね──先ほど、１，０００ピコグラムが安全基準ですね、でありますが、日本は。ドイツの方では１００ピコグラム以上になったら庭や運動場での子供の遊びは禁止する、土壌の入れかえをするという厳しい基準になってるんですね。したがって、まだ４２基も残っているわけですから、先ほど言った、多いのでは４，１００ピコグラムという大変強烈な毒性を持っているわけですから、飛散のないように十分に配慮をしていただきたいと思いますし、万が一やむを得ない場合に少量の農薬を使う場合もあるという話でしたが、先ほども農林振興部長が言われましたけれども、スミチオンというのは有機燐系で非常に毒性が強いというふうにも一方で言われてるんです。確かに環境ホルモンの該当はないんですけれども、やはり一方でその有機燐系だけはもうとにかく神経障害を起こす可能性が非常に強いと最近言われるようになりましたので、この薬剤だけはぜひやめていただきたいというふうに思います。
それから、農林振興部長の方にも提案をしておきたいというふうに思いますけれども、今、農薬を使わない農業というものを目指してですね、農水省が農薬使用を抑えた農業を推進するためにってことで、天敵の昆虫や防虫ネットなどの使用を組み合わせたガイドラインをですね、総合的な病害虫管理・ＩＰＭのガイドラインを本年度中に策定するということを決めているそうであります。で、国は農薬を多用した作物に対する消費者の不安が高まってるということを受けてですね、減農薬農業を支援する方針を打ち出しており、意欲的に取り組む農家を支援しとると、こういうことでですね、国みずから減農薬実践のモデル手法を提案するということで、ガイドラインは冊子にして都道府県や農業団体に配りたいということが報道されてるわけです。つまり農業に農薬ありきという考え方はもう捨てなきゃいかんと思うんです。農薬を使わないで有機農法で作物をつくってるという事業者はいっぱいふえているわけですから、そういう意味では、適正使用と言うといかにも安全管理のように聞こえるんですが、適正使用と言ってみても結局は農薬を使うことには変わりがないわけですから、できる限り農薬を排除していくという考え方というものに立っていかなけりゃいかんというふうに思います。
それで、いろんな実験がありますけれども、機械植えの場合は稚苗──幼い苗ですね、稚苗５センチぐらいで植えるそうですが、有機農業の場合は、これは成人の成苗の１５センチぐらいのものを根を切らぬように植えるそうであります。で、ほかの実験ではですね、不耕起農業──耕さない、耕し起こさない農業ですけれども、これによって微生物を殺さない、そのことによってメダカだとかドジョウだとかミズスマシなどが田んぼに戻ってきてる。それをまた渡り鳥が食べに来る。食べて、また、ふんをしていくもんで、それが肥料になっていくという、そういう農業が今あちこちで実験をされているということであります。より安全な食べ物をですね、供給するという点においても、ぜひこれも研究をしていただきたいというふうに思います。
それから、もう一つは、神奈川県の農業総合研究所、ここがですね、同じように種もみのですね、消毒をしてるんですね。で、消毒したものについて、これの廃液の処理をですね、活性炭を使ったり、あるいは凝集剤を使ったりということで処理するのではなくって、光触媒、これを使って処理をするとですね、完全に薬品の化学物質の部分が除去できて、非常に安く確実な方法でできるという研究所の成果が発表されております。これはホームページにも出ておりますけれども、こういうのも参考にしてですね、まだその廃液がそのまま河川に放流をされているという所もあるみたいですので、ぜひその廃液が直接河川に流されるということがないようにきちんと処理をすることと、それから、なるべくその廃液についても、有機燐などを使った消毒をなるべくやめて切りかえることについて研究をしていただきたいということを要望しておきまして、私の質問を終わらさせていただきます。
63: ◯副議長（浅井武司君） ３２番、堀田信夫君。
〔副議長退席、議長着席〕
〔堀田信夫君登壇〕（拍手）
〔私語する者あり〕
64: ◯３２番（堀田信夫君） それでは、日本共産党を代表いたしまして、順次お尋ねいたします。
まず、平成１７年度予算編成要領に関してであります。
来年度も各部自立型の枠組み予算が提案をされています。人件費や職員のコンペ提案事業、年度を超えて何年かかかる債務負担の伴う事業を除いて、政策的な事業費を前年比来年度も２０％カットしようというものであります。各部においてはカットするものがない、人件費を削るしかないと悲鳴が聞こえています。
職員からのコンペ提案事業であります。
これは枠組みから外していいよというものなんですけれども、平成１５年度の決算が今認定求められているところですが、不執行や執行率の低いものが目立っているところです。職員の発想もいいんですけれども、事業として予算化するには無理があるということを物語っています。ごみ学習センター、柳ケ瀬の中心市街地に平成１５年の年度途中でしたが、１，０００万円ほどのお金をかけてつくろうということが、予算はとったけれども、結局使われずじまい。今年度・現在年度もバイオガス・堆肥化事業は来年の３月にはおよそ７億円の債務を減額する予定と説明がありました。
さらに、職員提案コンペで提案された当該年度では枠外でも、翌年度からは枠の中に入るので、各事業部ではこれが実はお荷物になっているという状況です。お笑い・感動のまちづくり、今は「お」がとれてますけれども、これも趣旨はいいんですけれども、事業の内容を見ますと、行政がここまでやらねばならぬのかと疑問を思うものが幾つかあります。細かく申し上げる余裕がありませんが、ＮＨＫや吉本興業がみずからの事業としてやればいいんじゃないかと思える内容があります。ＮＨＫの業務の肩がわりじゃないのかと言える規模の事業費であります。２，５００万円、平成１５年度で費やしてますが、今年度も来年の２月にそれぐらいのお金を費やすようであります。環境まるごとフェア、これも一昨年から始まっていますが、一昨年は２，４００万円かけました。昨年は２００万円ほどでありますが、現在年度はやはりまた１，０００万近く。内容を見てみますと、これも岐阜市内の各地域で皆さんがやっておられるフリーマーケットなどの大きな規模であったりするわけですが、加えて、ＮＨＫの本来の業務ではないかと思えるようなものもことし開催されています。こういった事業が最初の年は枠外なんですが、翌年度からは枠の中に入れられるもんですから、提案された手前、どうしてもこれはやらねばならぬということから経常的な経費のしわ寄せが受けるわけです。
さらに、枠外に置くのはこういう職員提案コンペだけではなくって、大型事業、例えば、駅北口広場のデッキのように、年度内に事業がかかれずに繰り越しの手続を余儀なくされるものも目立っているわけです。大きな予算を確保しておきながら繰り越しというのは、予算編成上のまずさのあらわれと言わざるを得ません。各部自立型の枠配分といっても、実態は聖域化しているこうした市長の思い入れのイベント事業、大型事業のために、市民生活に必要不可欠な行政サービスの抑制を引き起こしていると言わざるを得ません。枠外扱いや配慮する事業が逆転していると言わざるを得ないと思います。
市長が予算編成要領で述べている、編成に当たっての目のつけどころ、継続事業にあっても政策的な部分については従来の施策をゼロベースで考えなさい、あるいは市民参加の行政手法だとか、
選択と集中だとか、優先順位を明確にしなさいという目のつけどころは、むしろ大型事業やイベントなどにこそ向けるべきだと思いますが、市長、お答えを願いたいと思います。
次に、椿洞の産業廃棄物不法投棄事件についてであります。
岐阜市の対応に問題がなかったのか。岐阜市が行った実態調査委員会の報告に基づいて第三者による検証が出され、答申がありました。岐阜市の対応について組織として違法性が見られることなど、重要な指摘もあります。そして、注目すべきは、岐阜市の調査ではつかめなかった新しい事実が明らかになったことであります。
幾つかあるんですが、時間の関係もありまして絞りますが、まず、この報告の中で、不当な圧力に言及したところであります。この不当な圧力についてですが、「昭和６３年頃、善商に対し、焼却炉に湿式スクラバーを設置するよう指導していたところ、ある市会議員から設置する必要があるのか尋ねられたことがある。結局、湿式スクラバーはもともと必須の物ではなかった上、他の方法でも代用できるので付けなかった。市会議員から話があったからそのようになったとは思っていない。その後の監督が甘くなったということもない」ということなんですが、この内容について、実は実態調査委員会の報告、岐阜市自身が行った調査報告の中では昭和６３年とあるんですけども、昭和６３年に善商に対して焼却炉に湿式スクラバーを設置するように指導したなんてことは一言も書いてない。このことは実態調査委員会では把握できなかったことが検証委員会で明らかになったということですけれども、当時なぜ湿式スクラバーが必要だったのか。岐阜市がどういう思いで焼却炉に湿式スクラバーをつけなさいと言ったのか。議員がなぜそれを否定したのか。善商はなぜそれを拒んだのか。この点についての解明が必要ではないんでしょうかと伺いましたら、まあ、そういうことについてはもう調査する必要がないというようなことで、市長のコメントもあるんですけれど、「市議による担当職員への圧力について、市議の
発言が不法投棄にどう影響したか因果関係はつかめない。今のところ市としてこの問題を調べる予定はない。」調べる予定はないって言うんですけれども、岐阜市自身の調査の中でわからなんだことが検証委員会の中で具体的に指摘された。そのことについて私自身は今申し上げたような疑問を抱く。市長自身が私の思うような疑問を抱かなかったのか。なぜ湿式スクラバーが必要なのか。なぜ岐阜市はそういう指導をしたのか。善商はなぜそれを拒んだのか。なぜそこに議員が関与してきたのかということについて解明する責任は岐阜市にあると私は思うんです。
もう一つ、今度は平成２年。短い文章ですので読みますが、「廃棄物が積み上がった頃と思う平成２年頃、ある市会議員と畜産センターで会った。この時は善商に行く用事があり、善商で話し合うことは差し支えがあるので、この場所になったと思う。上司が対応したので、詳しいことは覚えていないが、次のような内容であったと思う。その後の監督に影響したとは思っていない。今日は立入検査をするなという話であったと思う。全部するなということではない。但し、この市会議員との話の後、予定どおり善商に行っていると思う。」であります。平成２年、岐阜市の実態調査委員会はどうか。平成２年の事柄の中に立入検査をやったという記録は全くありません。検証委員会での証言は、議員から行くなと言われたよ。それでも「行ったと思う。」であります。そこまでの報告を受けて、実態調査委員会では、この当時、立入検査なんかやってないわけですよ。少なくともこの点に対しても果たして立入検査を本当に行われたのか。立入検査の目的は何だったのか。議員はいかなる趣旨で検査をするなと言ったのか、解明が必要なんではないんでしょうか。
検証委員会の答申の中に、岐阜市の実態調査委員会が知り得なかった事実が盛り込まれているわけです。議員にかかわることだからという思いかどうか知りませんが、今のところ、この問題を調べる予定はないというような姿勢でいいんでしょうか。実態調査委員会どうなってると伺いましたら、解散しましたということであります。一体全体、本気になってこの問題に取り組む気があるのかどうか、改めて調査解明すべき事柄と思いますが、市長、お答えを願いたいと思います。
名鉄電車の撤退にかかわってお尋ねいたします。
岐阜市が名鉄電車の撤退やむなしを表明して以後に開催された市民交通会議、１日市民交通会議は、それでも電車を残すよう岐阜市に迫る意見であふれています。この最初の市民交通会議に市長が出ずに助役が出て市長の思いを伝えたというあたりも、ちょっと私は解せぬところですけども、「こういう会議を意思決定する前に開くべきや。」といったような声まで１日市民交通会議では上がっています。そこへフランスのコネックス社から路線を引き継ぐ意思がある旨の計画提案があったわけです。提案書に目を通しただけで説明を受けているわけではありませんので、限界がありますが、ポイントと思われる事柄についてお伺いいたします。
フランスと日本における公共交通に対しての認識の違いもありますが、コネックス社は述べていることは、財政的な支援、そして、電車の走る環境の整備、乗客のサービスの向上、利用料金の一元化などがありますが、こういったことへの支援を求めています。そして、前提条件として名鉄との協議が調うことも述べています。求めている前提条件の中で、必要な資料、データの情報収集やら研究やら調査が期間内に終わることと同時に、名鉄及び他の公共交通事業者との事業引き継ぎ等に関する調整が完了することというのがあります。この件について私どもが市長の思いを聞くのは新聞紙上ということになっておりますけれども、岐阜市は、民と民の話だから名鉄と話し合ってもらえばいい、名鉄さんはどうかっていうと、自治体と話し合ってもらえばいいということで、キャッチボールが続いてるようであります。きょうの新聞にも伝えられておりますが、そこで、今も出ていましたが、検討委員会に参加する。要請があれば出るということですが、この検討委員会に参加する岐阜市側の姿勢の問題として、お金のかかることはできない、あるいは、あくまでも民間と民間の話という姿勢なのか、どんな姿勢で臨まれるのか、お答えいただきたい。
これは新聞紙上で伝えられた中部運輸局長の講演内容ですけども、ここで、「路面電車が見直されている中、四十万人の都会でどうして存続できないのか」さらに、コネックス社の打診にかかわって、「赤字部分の面倒を誰が見るかは今後避けて通れない議論。欧州では市が交通計画を立てて持ち出し覚悟でやっており、コネックス社はそれを見越している。日本でも今後欧州スタイルに変わってくるのでは」と述べていますが、市長はどんな姿勢でこの検討委員会に臨みますか、お答えいただきたいと思います。
そして、もう一点、岐阜県への要請でありますが、ＪＲや私鉄の鉄道、路面電車などの撤退に対して、全国各地で自治体などが中心になり第三セクターを立ち上げて路線を守っている例があります。それは上下分離であったり、形態はさまざまですが、目を引くのが沿線の自治体とともに県が主導的な役割を果たしていることです。青森や岩手の県の姿勢でありますが、市町村には負担はかけられないと明確に答えられているようであります。美濃町線、揖斐線、ともに行政を超えているわけですし、県も主体的に参加するべきと思います。県にこの名鉄撤退問題に対して主体的な参加をかけ合う用意はないんでしょうか、市長、お答えいただきたいと思います。
最後に、岐阜市・柳津町合併協議についてお伺いいたします。
柳津町を編入することで岐阜市をどんなまちにしていくのか、これが合併にかかわってまとめなければならない新しいまちの建設計画、そして、柳津と岐阜市の間における協定の項目の重要事項であります。柳津町の区域は面積７．７７平方キロ、新しい岐阜市域の３．８８％、人口は１万２，３３４人で、新しい人口の中で２．９７％。柳津町を編入した後、柳津町の区域がどんな役割を果たすのか、位置づけを定め、柳津町が岐阜市と一体化することの促進を趣旨として計画化されたものが、この新しいまちの建設計画であります。そして、大体においてこの新市建設計画というものは、編入される側の柳津側の事業にウエートが置かれております。新市建設計画は１０年間なんですが、この建設計画の概要を申し上げますと、柳津町の区域において、これから向こう合併後１０年間で１６０億円の事業展開が盛り込まれています。
具体的に中身を見ますと、図書館、体育館、文化センターの建設が掲げられています。図書館は岐阜市宇佐の県立図書館が近い所にあります。柳津は市橋コミュニティセンター区域に該当するんだそうですけれども、ここには図書室が事実ありませんが、市橋コミセン区域の中に県立図書館があるから岐阜市自身もつくってこなかった経過があるんです。体育館、岐阜市の鶉、柳津町のすぐ北隣に南部スポーツセンターがあります。合併のメリットとして言われてきたことは公共施設について統合することであるということで、平たく言えば、統合することで効率がよくなるでしょうと言われて、同じような施設は１つでいいよということを言っているわけです。なのに、同様の施設をすぐ近くにつくるというわけです。文化センター、文化センターや市民会館が岐阜市の中心地に集中していて、岐阜市の北部にも東部にも西部にもありません。もしも次に文化センターを建設するっていうことについて、これが俎上に上るんならば、全市的な見地が求められるところではないんでしょうか。
排水計画はどうでしょう。柳津町の水路改修は町全体で考えると２割から３割なんだそうですけれども、必要とするのは大体、境川流域、笠松町へ流入する流域であって、ここでは５０％まで整備が完了しているんだそうです。けれども、雨水渠の整備事業を進めて、これから１０年間でおおよそ７５％まで引き上げるというので、この１０年間で雨水渠整備に２３億円を見込んでいます。岐阜市の排水処理計画の進捗率はどうか。河川のランクでばらつきがありますけれども、全体でまだ４２．６％。市内の各地にこの間の台風などでも湛水する地域がありますし、内水対策ではつらい思いをしている市民が多くあるはずです。柳津町の町域からは湛水被害の声は余り聞かれないところです。
公共下水の普及率であります。柳津町５７．３％、岐阜市７９．８％。これはやや差がありますけれども、３４億円見込んでいます。柳津町の区域は先ほど申し上げたように、面積でも７．７７平方キロで、人口でも１万２，０００人。岐阜市の小学校の学校区の規模。岐阜市の小学校の校区を見たときに、まだまだ下水の問題ではおくれた地域が相当あると思われます。ここにこれから１０年間で３４億円投じて公共下水を引き上げていこうっていうんですけれども、これはさすがに余り格差がないから合併の特例債が使えないというので、通常の公共事業債を使うようでありますけれども、さらに興味深いのは道路の舗装率。柳津６１．５％、岐阜市の舗装率は５７％ですから、柳津の方が舗装はいいわけですよ。
総じて、総じて、柳津町が岐阜市と比べて著しく低い水準に置かれているとは言えないわけです。合併すれば岐阜市の中の１つの小学校の区域程度の人口であり、ここに合併から１０年間の間、１６０億円の税金を注ぎ込もうという理屈がのみ込めないところです。合併によって編入される自治体の行政水準が低いときに、合併特例債という借金を使って、例えば岐阜市などに追いつきなさいよ、そこで引き上げる努力はあるんでしょうけれども、今回の岐阜市と柳津の合併は大体そう変わらぬのですよ。それで、柳津だけ、あの小学校の区域だけ引き上げるという状況になると、この建設計画は読み取るとそうなるんですね。この計画はそういうふうになるんです。それ以外に読み取り様子がないですね。
岐阜市の計画にも、この中には岐阜市の中でやることも書いてある。けれども、これにも疑問が残ります。２市４町の広域合併の計画段階で人口が４０万人から５４万人にふえる規模の合併計画でした。それでもためらいがあった岐阜市のこの本庁舎、この建物の建てかえについて、人口が柳津の人口１万２，０００人がふえるというだけで、１５０億円をかけて建てかえるというわけです。さらに、今年度、先ほども紹介しました、予算計上しました、今年度予算計上した生ごみガス・堆肥化事業。市議会の全会一致の待ったの声を受けて、来年３月議会において減額、取り下げる予定の事業まで、この建設計画の中には盛り込まれているわけです。新市建設計画は合併に際しての協議する項目でも根幹をなすものだと思います。こんないいかげんな計画が許されていいはずがありません。
さらに、岐阜市民にこの建設計画の内容について、ただの１回も説明がされていないことも問題であります。この計画に市長は責任を負うんでしょうか、明確な答弁を求めたいと思います。
第１回の質問を終わります。（拍手）
65:
◯議長（
小林ひろし君） 市長、
細江茂光君。
〔私語する者あり〕（笑声）
〔
細江茂光君登壇〕
66:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの堀田信夫議員の御質問にお答えいたします。
まず、新年度予算編成要領についての御質問であります。
新年度予算におきましては、コンペ提案事業の位置づけはどうなっているのかという御質問であったと思います。
三位一体改革に象徴されますように、地方分権の進展によりまして地方都市間競争というものがますます激しくなってまいります。こういう時代背景のもとで、岐阜市の魅力を上げていかないと生き残っていけないという状況にもあります。そういう中で住民の方々が求めておられる施策を的確に把握することが我々にとって大変重要であると、こう思っております。そういう中で職員からさまざまな切り口でコンペ提案というものを募っているわけであります。戦略性、独創性というものを的確にとらえまして、もう一つ、一番大事な政策立案能力の向上と、さらには、職員の育成を図っていくと、こういう趣旨でありまして、平成１５年度からこの提案事業に係る予算を計上させていただいております。
特に昨今の厳しい財政状況を勘案いたしまして、２年目でありました平成１６年度・本年度、提案の内容はソフト事業と絞り込んでおります。さらに、平成１７年度・来年度のコンペ事業提案に当たりましては、実施に当たりましては、横ぐしを通した総合的な政策推進を図ることとしまして、まず、複数部による共同提案であること、それから、ソフト事業であること、さらには、あらかじめ４つの提案テーマをこちらで設定いたしました。それは、少子・高齢社会への対応施策。２番目が、地域産業の振興、活性化に関するもの。３番目が、総合的な環境対策。４番目が、市民と行政の協働に関するもの。この４つに限定をいたしまして、先ほど申し上げましたように、ソフトであること、また、複数部による共同提案であることなど、今回制限をつけて募集をしているところであります。その結果、知恵や工夫を使いまして、事業イコール予算、つまり事業をするときは常にお金がいっぱいかかるんだという概念から脱皮をした提案が本年は１５件出されました。コンペに要する事業費につきましては現在最終的な精査をしておりますが、平成１６年度に比べて大幅に絞り込む予定にしております。また、現在実施をしております事業は、それが大型事業でありましても、あるいは各種のイベント事業でありましても、すべて市民福祉の向上と地域経済の発展に必要なものであり、元気な県都づくりに寄与するものであると考えております。
いずれにいたしましても、これらの施策事業の財源は市民の皆様方の貴重な税金であり、そして、それが限られた額であることから、予算の編成、執行に当たりましては、議員御指摘の趣旨を踏まえまして、より行政効率が上がるよう事業の熟度あるいは達成見込みについて一層の精査をして、限りある財源を有効に活用していきたいと考えております。
次に、産業廃棄物不法投棄問題に関しましての御質問であります。
本年の３月に椿洞の産業廃棄物不法投棄事件発覚以来、本件に係る実態調査をし、実態調査を行って、また、それを報告する目的で、庁内の内部職員で構成いたします実態調査委員会を４月１日に発足をさせ、現存する資料をもとに関係する担当部局からの説明を受け、事実の掘り起こし並びに問題点の洗い出しを行い、５月１０日に職員の認識不足、関係部局間の連携不足など、６項目に及ぶ調査結果を取りまとめて報告をしております。
さらに、この事案の重大性にかんがみまして、周辺住民及び市、本市全体に与える影響等を勘案し、また、より公平性あるいは透明性及び客観性を確保するという意味で調査、検証が必要であるとの判断から、５月２０日に検証委員会を設置いたしました。この検証委員会では、ＯＢを含む関係職員からの直接の聞き取り、あるいは県の森林法関係の資料を初め、現存するあらゆる資料をもとに調査確認を行っていただき、加えて、検証をお願いした委員は法律や環境関係の専門知識を有する第三者の方々でありますから、より公平な立場から市民目線で検証を行っていただきました。
先月の２６日にいただきました検証委員会の報告書には、不当、違法である可能性が高いとされる対応の原因につきまして、先ほども御説明申し上げましたように、８項目、また、再発防止策として５項目に及ぶ指摘をいただきました。この中には、実態調査委員会では調査の及ばなかった分野への御指摘、あるいは新たに判明した市行政の対応の実態も含まれておりました。したがいまして、先月３０日に対策本部会議を開き、御指摘のありました事項につきまして早急に関係各部の対応策及び改善策をまとめ、対応方針を決定し、アクションプランを早急に取りまとめて、再発防止に向けて取り組んでいくよう指示をしているところであります。
報告書で新たに判明した市の行政対応の事実について、岐阜市自身として調査し、引き続き追及していくべきではないかという御指摘でありました。
先ほど申しましたように、実態調査委員会から検証委員会へ移行いたしました経緯等も考慮しますと、検証委員会からの御指摘を真摯に受けとめて厳正に対応していく必要があると認識をいたしております。したがいまして、アクションプランをより実効性のあるものにするために、また、二度とこのようなことを起こさない組織風土に改善していくために、当然のことながら、検証委員会において明らかになった市の行政対応の実態について、必要に応じ、市の組織及び職員の職務遂行上の対応の適切性を対策本部並びに今後開く予定の懲戒等審査委員会において、詳細に検証した上で適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、コネックス社が提案するであろう検討委員会に参加するに当たっての基本的考え方、姿勢についての御質問でありました。
コネックス社は今月をめどに検討会を立ち上げたいと考えているようでありまして、非公式でありますが、参加の打診を受けております。本検討会には、沿線市町はもとより、中部運輸局など国の機関あるいは岐阜県及び岐阜県警察、さらには、交通事業者にも呼びかけをしていると伺っております。当然本市といたしましても正式な要請があれば、この検討会に参加をし、提案内容の疑問点などについて、この検討会の場を通じて検討、精査をしていきたいと考えております。
コネックス社が交通事業運営に参画するに当たっては、民間交通事業者との間でバス路線や資産問題等についての調整が必要ではないかと考えており、民間同士の話し合いも積極的に行っていただきたいと思っている次第であります。
さらに、路面電車についての、議員御指摘の──あ、これは結構ですね、失礼しました。
いずれにいたしましても、コネックス社の検討会の進捗に合わせまして、事業内容についても触れていきたいと言っておられますが、路面電車につきましては交通手段としての有効性を否定しているものではありませんので、この検討会において本市の考え方を明確に申し上げ、関係機関で議論を深めていきたいと考えております。
２点目の御質問で、県の役割についての御質問がありました。
県の役割につきまして、他地域の鉄軌道廃線後の対応の中では県が重要な役割を担っている例が多く見られます。例えば、福井県のえちぜん鉄道では、新会社への
設備投資に関する補助を全面的に行っており、また、富山県の万葉線では第三セクターへの出資、さらには、青森県の青い森鉄道は上下分離方式でありますが、青森県は運行会社への出資はもちろん、第３種鉄道事業者として資産購入を初め、線路、電路の維持管理等を行っているという状況であります。
岐阜６００ボルト線区は、関市あるいは本巣市など、揖斐方面とも結ぶ広域的な路線という観点から、岐阜県には指導的な役割を担っていただきますよう期待をしておりますし、本市としても引き続き要請をしてまいりたいと思っております。
次に、岐阜市・柳津町の合併協議についての御質問であります。
新市建設計画についての御質問でありましたが、新市建設計画の事業選定に当たりましては、原案策定方針というものを最初につくっておりまして、その中でそれぞれの、それぞれの市町が持っている総合計画を継承することといたしております。まずは、総合計画に基づく継続事業あるいは予定事業、懸案事業など、記載候補となる事業を出しまして、それを各市町の総合計画担当部長など、職員で構成されます新市建設計画専門調査検討班会議を経まして、さらに、幹事会において事業の状況、課題、必要性などを協議し、原案を策定いたしました。その際には、今御指摘のさまざまな柳津町の個々の事業につきましても、主要施策事業計画個別調書などというものをつくりまして、岐阜市の関係各部局の意見も参考にいたして策定をしてまいっているわけであります。
この原案に基づきまして、新市建設計画策定小委員会及び合併協議会で協議をしまして、県の正式協議を経て決定をしたものが、この新市建設計画であります。この新市建設計画におきまして、この中における柳津町の事業についての御質問があったかと思いますが、柳津町は２市４町の場合と今回の枠組み変更の場合におきまして、枠組み変更後も２市４町の場合と同じ内容でこのまま引き継いできておられます。これらの事業は柳津町から引き継ぐ事業として掲げたものでありまして、その中に今御指摘のありました雨水渠のように、一体的整備が必要で、両市町に効果が及ぶ事業なども含まれております。
いずれにいたしましても、新市建設計画は１０年間の長期計画であり、記載事業はそれぞれ現段階での積算による概算事業費であります。新市の運営は岐阜市の総合計画とこの新市建設計画の双方に基づいて進めてまいりますことから、その理念の達成や事業の実現に向け真剣に誠実に取り組むことを努力していくことは当然であります。こういう形で柳津町民に対しても御理解をいただいていくことになると思います。
以前から申し上げておりますように、事業実施に当たりましては、その時点での財政状況あるいは社会情勢の変化を十分踏まえまして、事業の課題あるいは必要性などを十分に検討することはもちろん、新市全体のバランスなども考慮すべきであると考えております。
〔私語する者あり〕
以上、御質問にお答えいたしました。
〔私語する者あり〕
〔「議長、３２番」と呼ぶ者あり〕
67:
◯議長（
小林ひろし君） ３２番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕
68: ◯３２番（堀田信夫君） 少し再質問をさせていただきます。
予算編成要領にかかわってでありますが、職員の提案そのものを否定するわけではありませんので、大いに知恵はくみ上げてもらったらいいと思うんですけれども、今のようなやり方というのは本来の業務を相当圧迫する窮屈なことになっていると、このことをよく認識していただきたいということや、そして、市長ちょっと触れられておらなかったように思うんですけども、大型事業関係についても、実際のところ、駅前かいわいの周辺開発で大きな予算を確保しておきながら繰り越しなどというのが目立っているわけです。これはほんとにその年度必要であったのかどうか疑わしい。こういう予算計上というのはほかの事業を相当圧迫しているんですよ。これをよく認識していただきたいと思います。
それから、椿洞の産廃にかかわってですが、それで、ちょっといろいろ、おっしゃったことで私が確認しておきたいことがありますので、もう一度御登壇願いたいと思います。
要は、改めて岐阜市自身が知り得なかった事実が検証委員会で出てきた、この事柄については調査をしていただけるということですね。これを明確にお答えいただきたい。ここで言った、調べる予定はないという内容は撤回されるという理解でいいかどうかも含めてお答えいただきたいと思います。
そして、私が疑問に思うんですけど、市長だって疑問に思ってほしいのは、岐阜市が知り得なかった事実が検証委員会の証言で明らかになった。で、そのことが岐阜市の実態調査委員会の中で、たまたまですけれども、昭和６３年の焼却炉のスクラバーの部分についても、そして、立入検査をやろうとした、行ったかどうかわからぬということも含めて、すっぽり抜けているというところが私は疑問に思えてならない。
〔私語する者あり〕
根底には、今回の役所の実態調査委員会自身がいろいろ書類を集めてきたけれども、まだそれでもまずいところは隠そうというような思いがあったんではないかと私思えちゃう、これは。そこんとこだけ抜けとるわけですから。不可解ですよ、これは。そういうように市長が思わなあかんと思うんです、私は。そうやって、一体岐阜市の実態調査委員会、これよかったのか。本気になってやる気かどうかが私は問われていると思うんです。もう一度お答えいただきたいと思います。まあ、たまたま事柄が市議にかかわってのことだから市長が言葉を選んでおられるのか、言葉だけなのか、仕事の上でもためらいがあるというように受け取れますので、明快な答弁をお願いしたいと思います。
〔私語する者あり〕
それから、名鉄電車ですけども、検討委員会に出る。検討委員会に出るときの岐阜市の構え、先ほど言ったように、岡山電気軌道の話があったときには、いろいろいいところまでいったけれども、「お金がかかることはやれんよ。」と言って引き下がっちゃったわけでしょ。で、今度の検討委員会に際しては、どうなの、岐阜市の考え方を披瀝するということなんですけども、伝えられているような、「そんなもんは民間と民間のコネックス社と名鉄さんの話や。」名鉄の方は「岐阜市と話し合ってくれ。」こういう状況がいつまでも放置されていては話はまとまらないと思うんです。岐阜市自身がリーダーシップを発揮して名鉄とコネックス社の橋渡しぐらいの役目を果たすぐらいの意思がないと、検討委員会でお客さんみたいな顔しとったらあかんと思うんですよ。どういう姿勢で臨むのか。伝えられている、岡山電気軌道のときに言ったような「金のかかることはできんよ。」という気持ちなのか。そして、新聞紙上で伝えられとるような「これはコネックス社と名鉄の問題や。」こういうような姿勢で臨むのか。あなたの姿勢をもう一度明確にしていただきたいと思います。
こんなことは余り言いたくないんですけども、名鉄については、「専ら今の市長では名鉄に対してきちんと物が言えんでしょう。」と言われています。名鉄電車は撤退した後、目の前、本社近くの岐阜市で電車が走ることに対しては極めて目ざわりで快く思ってないというように大方の方がおっしゃってます。名鉄電車撤退した後、走られたら格好つかんというように多くの方がおっしゃる。その名鉄に対してどう毅然とした態度をとるかというところが岐阜市にも求められていると思うんですが、「今の市長ではとても名鉄には物は言えんでしょう。」と、何人、大概の方がおっしゃる。
〔私語する者あり〕
それで、いろいろ見てみますと、昨年の７月の９日に「県都岐阜市の文化と経済を語る会」というものがつくられている。これ、商工会議所の２階で開かれているんですけども、これはどういう組織かというと、『「日本一元気な岐阜市を創る会」は次の選挙を勝つための政治資金団体であり、そのための組織である。』と。そういう中で、今度、市長選では紳士で清潔なやる気のある方をと細江さんを選んだと。政治と権力は不正の塊だとある政治家が言っているが、細江市長にはきれいな仕事をしてもらいたいというので、こういう政治資金管理団体として立ち上げておられるんですね。この「県都岐阜市の文化と経済を語る会」設立のときに、これは、この会で直接お金をため運営するのは難しいものがある。ついては、この会の政治活動を行う別組織をつくって、その会を政治資金管理団体として届けて、会費をちょうだいしたいということで、「日本一元気な岐阜市を創る会」として発会をして、会長には関谷さんかな、事務局に岡本さん、中原さんなんかがそれ出ていて、
〔私語する者あり〕
政治資金管理団体、「日本一元気な県都岐阜市を創る会」代表、関谷さん。この関谷さんというのは、見てみると、この間まで岐阜乗合自動車の社長さんですな。で、そのほかに、この「県都岐阜市の文化と経済を語る会」に参加された面々は名鉄協商の代表であるとか、名鉄西部の支配人室の代表であるとか、名鉄の関係者が大変多いわけですけれども、市長は名鉄に対して、気分を損ねるようなことはできないというような思いというのはあなたの胸中にあるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
合併協議でありますけれども、全く答弁になってないと思うんです。それで時間も今回限られておりますので、また、チャンスもあると思いますので、御指摘する機会はあると思いますので、申し上げておきたいことだけ申し上げておきますが、２市４町の広域合併のときに新市建設計画を考えた折には羽島市があって、その羽島は下水の普及が大変おくれている。大変おくれているときには合併特例債が使えるんですよ。今度、岐阜と柳津のときには、大変おくれているという状況ではないので特例債が使えない、余り。だから、特例債に見合うやつを無理やり無理やり起こして組み立てたのがこの新市建設計画だと言わざるを得ません。合併特例債があるうちにというので、とにもかくにも必要とも思えないような事業を無理やり盛り上げていくのは、私は適切ではない。必要性のない事業で借金をふやすだけのこと。特例債、特例債って言われるけども、来年の今度の時期にこの特例債が切れても、新特例法というのができまして、これは新特例法を使って対応していけば、確かに特例債は使えないけれども、以前、９年ほど前からある合併市町村まちづくり推進事業というのがあって、これで地方債については特別に配慮するという規定まで残っているわけで、全く大差はない、特例債と。そういうふうに考えれば、期限が決まっているからといって特例債の仕事を無理無理盛り上げて、とにかく合併申請だけするというのは無謀だと私は思います。
このやらねばならん仕事ではなくって、それほど岐阜市全体的に見たときにそこまでやらなくてもいいような仕事までやらねばならんというような、とにかく借金、特例債のための合併としか言い様子がない。今からでも遅くないので、新市建設計画というのは振り出しに戻して再検討していただきたい。
そして、この建設計画の内容ねえ、市民に１回も説明やってないわけでしょう。それについて良心が痛みませんか、お答えください。
69:
◯議長（
小林ひろし君） 市長、
細江茂光君。
〔私語する者あり〕
〔
細江茂光君登壇〕
70:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの御質問にお答えいたします。大きな質問が２つと、あと付随的に２つほど御質問があったかと思います。
まず、産業廃棄物不法投棄問題についてであります。
新しく新たに出てきた事案について再調査をするのかどうかというたしか御質問であったかと思います。あるいは、その再調査によって新しい事態が出てきたということについて、実態調査委員会、つまり検証委員会に諮る前の実態調査委員会が本気で取り組んでいたのかという御質問であったかと思います。
これは当然のことながら真摯に取り組んでいたはずであります。御案内のとおり、ＯＢ等に対する調査は実態調査委員会等で行っておりませんで、検証委員会でＯＢ等に対する調査、その他についての調査を深めて実施をいたしておりまして、そういう中で出てきた
〔私語する者あり〕
事実であろうと、こういうふうに思っております。この件につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、これから産業廃棄物の対策本部でありますとか、あるいは懲戒等の審査委員会がこれから行われます。その際に、それぞれの事案につきまして、各市の職員あるいは市の組織の問題点等を洗い出しまして、それに基づいて対応していく、厳正かつ迅速に対応していくことになるわけでありまして、そういう中で適切に対応していく必要があるかと、こういうふうに思っております。
〔私語する者あり〕
コネックス社検討委員会への姿勢につきましては、これも先ほどもちょっとお答えしたわけでありますが、まだ提案の内容が十分把握できていないところがありまして、もし正式な検討委員会への参加要請が出てまいりましたら、この場を通じまして詳細についての御質問をさしていただいて、何をお考えになっているかについての詳細な情報をいただく、あるいは検討、精査をしていく予定でありまして、また、私どもの思いというものもその場でしっかりと述べて、お互いのすり合わせを行っていきたいと思います。
リーダーシップを果たしたらどうかと。名鉄とコネックスの橋渡しをしてはどうかということでありますが、今度の検討委員会は、聞くところによりますと、交通事業者も参加する予定となっておるようでありますので、そういう中であわせて議論をしていけるのではないかと思っております。
私は特定企業に対する特定の感覚は全く持っておりません。私は市民のための行政をすることがすべてでありまして、常に市民の目線ですべての企業と対応していくと。毅然と対応していくという姿勢でありますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
最後に、新市建設計画についての市民への説明がどうであるかと。十分なされていないのではないかという御指摘でありましたが、御案内のとおり、２市４町のときから、市民に対しましては新市建設計画等も含めましてきちっとした御説明を申し上げてきておりまして、先ほど申し上げましたように、枠組みが変更後も基本的なところについては変更がございませんので、御理解をいただいているものと考えております。
以上。
〔私語する者あり〕
〔「議長、３２番」と呼ぶ者あり〕
71:
◯議長（
小林ひろし君） ３２番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕
72: ◯３２番（堀田信夫君） 岐阜市民に対して、何を根拠に理解をいただいているというふうに判断するんでしょう。ただの１回も、２市４町の枠組みは大きく変わって、岐阜と柳津の合併になった。柳津を岐阜に編入する。それについて柳津の町域に１６０億円のお金を投じる。そこん中には岐阜市民が納得できるもんがあるかどうか。そういうことについて、限りなく新設に近い編入合併だから、岐阜市民に対してもきちんとした説明が必要だと思うんですが、１回だってやってないでしょ。２市４町のときの柳津の位置づけと、岐阜市と柳津になった段階の位置づけはおのずと違ってくるはずですよ。そのことに対して説明がないことに対して申しわけないという気持ちがないのか。市民と一緒になって新しいまちづくりというのが薄っぺらなものに聞こえますよ、あなたの姿勢は。一緒になって柳津との合併考える、その姿勢がないのかどうか。今のまんまでは暴走としか言い様子がないと思うんです。説明責任、どう果たすのか、もう一度お答えください。
あと３分あります。
〔私語する者あり〕
73:
◯議長（
小林ひろし君） 市長、
細江茂光君。
〔私語する者多し〕
〔
細江茂光君登壇〕
74:
◯市長（
細江茂光君） 先ほど申し上げましたように、この２市４町の場合とこの１市１町につきましては、基本的には、これに取り組む基本理念でありますとか、すべてのものは全く変更がありません。今回その基本的な理念は踏襲するということを確認いたしております。また、都度行われます、もし変更があったといたしましても、ホームページに毎回提示をしておりますし、また、「協議会だより」等でですね、御報告いたしておりますので、これについては皆様方の御理解は得られていると
〔私語する者あり〕
考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
〔私語する者多し〕
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延 会
75:
◯議長（
小林ひろし君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
76:
◯議長（
小林ひろし君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後２時５７分 延 会
岐阜市議会議長 小 林 ひろし
岐阜市議会副議長 浅 井 武 司
岐阜市議会議員 須 賀 敦 士
岐阜市議会議員 山 口 力 也
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